租税特別措置法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。

一税制度のあり方については、最近における社会経済情勢の推移と将来の展望を踏まえつつ、より公平で公正な税負担を実現するよう、幅広く意見を聴取し、抜本的に見直すこと。

一退職給与引当金、貸倒引当金等の繰入率等について引き続き検討すること。退職給与引当金の保全措置についても引き続き検討を進めること。

一各種の租税特別措置については、随時見直しを行うほか、そのあり方について、抜本的改革の中で、基本的な検討を行うこと。

一変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、処遇の改善はもとより、職務をめぐる環境の充実、中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。

一昭和六十二年度以降のたばこ消費税のあり方については、たばこの消費動向や今回の措置が臨時異例のものであったこと等に配意しつつ、対応すること。

一日本たばこ産業株式会社は、専売改革法成立時の附帯決議を尊重し、関係産業の雇用、生活の不安解消のため努めること。

一政府は、日本たばこ産業株式会社の経営の自主性を尊重しその健全な発展のため、新規事業の合理的、積極的な拡大に配意すること。

一現行の製造たばこの関税率水準及びたばこ事業法の製造の規定については、これを維持するよう努めること。

に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一税制の改革に当たっては、社会経済情勢の変化と将来の展望を踏まえつつ、可能な限り関連資料の提示に努めるとともに、幅広く意見を聴取し、国民の理解と信頼が得られるよう適正・公平な租税制度の確立に向けて鋭意努力すること。

二各種の租税特別措置については随時見直しを行い、そのあり方について基本的な検討を行うこと。

三退職給与引当金、貸倒引当金等の繰入率等について、引き続き実態に即した見直しを行うとともに、退職給与の保全措置についても検討を進めること。

四欠損金の繰越控除制度の一部停止については、諸情勢の推移を踏まえつつ、今後さらにそのあり方の検討を進めるとともに、本措置に伴う納税資金の融資についても配慮すること。

五利子・配当課税については、郵便貯金を含め、今後ともその適正・公平な課税がなされるよう、引き続き検討を行うこと。

六複雑、困難であり、かつ高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性、業務の一層の複雑化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、処遇の改善、職場環境の充実及び要員の一層の確保に努めること。

七たばこ消費の停滞、外国たばこ産業の本格参入等、我が国たばこ産業がおかれている厳しい情勢にかんがみ、昭和六十二年度以降のたばこ消費税のあり方については、今次のたばこ消費税の税率引上げが臨時異例の措置であることに配意しつつ対応するとともに、現行の製造たばこの関税率水準及びたばこ事業法の製造に関する規定については、これを維持するよう努めること。

八専売改革法成立時の附帯決議の趣旨を踏まえ、たばこ産業の健全な発展を図るため、日本たばこ産業株式会社の経営の自主性を尊重し、新規事業の合理的、積極的な拡大に十分配慮するとともに、日本たばこ産業株式会社は、関係産業の雇用、生活の不安解消のために早急かつ積極的な対応に努めること。