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国会審議›第104回国会›閣法第46号
閣法第104回国会 第46号成立

環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案

昭和61年法律第32号 環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律
提出昭和61年2月24日 内閣
付託参議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
成立
昭和61年法律第32号
審議会議 7回・発言 564(政府答弁等 245)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院社会労働委員会

  1. S61.3.20趣旨説明社会労働委員会 5250
  2. S61.3.27質疑社会労働委員会 7250
  3. S61.4.3附帯決議・採決社会労働委員会 9100
  4. S61.4.3委員長報告・採決・附帯決議本会議 1722

参議院社会労働委員会

  1. S61.4.8趣旨説明社会労働委員会 6357
  2. S61.4.15質疑・採決・附帯決議社会労働委員会 8279
  3. S61.4.18附帯決議・委員長報告・採決本会議 1162

提案理由

今井勇 厚生大臣 昭和61年3月20日

 次に、ただいま議題となりました環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 環境衛生関係営業につきましては、環境衛生金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、施設の設置等に要する資金の貸し付けを行っているところでありますが、今回、環境衛生関係営業の衛生水準の向上及び近代化の促進を図るため、環境衛生関係営業者の営業等に要する運転資金の貸し付けを行うこととし、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正しようとするものであります。

 以下、その内容について御説明申し上げます。

 まず第一は、環境衛生関係営業者に対し、その営業の衛生水準を高め、近代化を促進するために必要な政令で定める資金を貸し付けるものとすることであります。

 第二は、環境衛生同業組合等に対し、環境衛生関係営業の衛生水準を高め、近代化を促進するために必要な事業を行うのに要する資金であって政令で定めるものを貸し付けるものとすることであります。

 第三は、理事及び監事の任期を、現行の四年から二年に改めることであります。

 なお、この法律の施行期日は、本年十月一日からとしておりますが、理事及び監事の任期の改正につきましては、公布の日からとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

第104回国会衆議院社会労働委員会議録第5号32頁(昭和61年3月20日)〔今井勇厚生大臣発言・発言番号248〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 社会労働委員会昭和61年4月3日

我が国の産業構造は、現在大きく変動しつつあり、第三次産業の占める比率も飛躍的に増大している。環境衛生関係営業は、サービス産業の重要な一翼を担っており、しかも零細業者の占める比重が高く、この変化の激しい経済社会の中で衛生水準の向上及び経営の近代化を図ることは、将来にわたって重要な全国民的課題である。したがって、政府は、環境衛生関係営業のための施策を今後とも充実強化すべきであり、特に、次の事項について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。

一環境衛生金融公庫については、環境衛生関係営業の特殊性にかんがみ、独立した専門の政策金融機関として、その機能の充実強化を図ること。

二環境衛生関係営業の近代化、合理化等を促進するため、環境衛生金融公庫の融資について、今回創設された運転資金貸付を含め、その内容の充実に努めること。また、環境衛生金融公庫の融資について、環境衛生関係営業者の利便向上を図る見地から、融資手続の改善に努めること。

三環境衛生関係営業の育成と経営の安定化を図るため、環境衛生営業指導センターの事業内容の充実強化等を図るとともに、環境衛生金融公庫の経営に関する情報提供、相談、指導等の事業について、環境衛生営業指導センターの事業と密接な連携をとりつつ充実強化を図ること。

四加速度的に増大する環境衛生関係営業の営業施設における雇用と経営を安定化させ、衛生水準の維持向上のための営業者の努力を促進するため、環境衛生同業組合の組織の強化を図ること。

参議院 社会労働委員会昭和61年4月15日

わが国の産業構造は、現在大きく変動しつつあり、第三次産業の占める比率も飛躍的に増大している。環境衛生関係営業は、サービス産業の重要な一翼を担っており、しかも零細業者の占める比重が高く、この変化の激しい経済社会の中で衛生水準の向上及び経営の近代化を図ることは、将来にわたって重要な全国民的課題である。したがって、政府は、環境衛生関係営業のための施策を今後とも充実強化すべきであり、特に、次の事項について、格段の努力を払うべきである。

一環境衛生金融公庫については、環境衛生関係営業の特殊性にかんがみ、独立した専門の政索金融機関として、その機能の充実を図ること。

二環境衛生関係営業の近代化、合理化等を促進するため、環境衛生金融公庫の融資について、今回創設された運転資金貸付けを含め、その内容の充実に努めるとともに、環境衛生関係営業者への周知徹底に配慮すること。また、環境衛生関係営業者の利便向上を図る見地から、環境衛生金融公庫の融資手続の改善に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=110401046)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。