消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　行政の分野における民間能力の一層の活用及び発揮を図るとともに、行政事務の簡素合理化を進めることは、行政改革を進める上においての重要な課題であります。かかる見地から、臨時行政調査会最終答申及びこれを受けた行政改革の推進に関する閣議決定において、特殊法人及び認可法人について、その経営の自立化、活性化を図るとともに、国等が行っている試験事務の民間団体への委譲を行うこととされており、特殊法人の自立化、活性化については、昨年十二月二十八日の閣議決定においても、所要の法律案を今国会に提出することとされております。

　今回、このような指摘を受けて、通商産業省所管の七つの特殊法人及び認可法人の自立化、活性化のための措置を講ずるとともに、通商産業大臣及び都道府県知事が行っている六種類の資格試験に係る試験事務の民間委譲を行うため、消費生活用製品安全法を初めとして通商産業省関係の九法律を一括して改正する本法律案を提案申し上げた次第であります。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、製品安全協会、高圧ガス保安協会、電源開発株式会社、日本電気計器検定所及び中小企業投資育成株式会社の自立化、活性化を図るため、政府資金に依存することを要しなくなったものについて出資金を返還し、経理面での国の監督を緩和するとともに、役員の選任の自主性の確保、業務範囲の見直し、拡大等を行うこととしております。

　第二に、行政事務に関し民間能力の一層の活用を図る見地から、製品安全協会、高圧ガス保安協会及び日本電気計器検定所が行っている検査検定等の事務について、一定の能力を有する民間の指定機関にも、所要の監督、規制を行うことによって、これを行わせることができるようにしております。また、同じように公害防止管理者、火薬類取扱保安責任者及び高圧ガス製造保安責任者等に係る試験事務についても、民間の指定機関等に行わせることができるようにしております。

　以上が消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑