農林中央金庫法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）最近における金融自由化の急激な進展は、農協・漁協等の信用事業の運営に重大な影響を及ぼすことが懸念されている。よって政府は、農協・漁協等の貯金者の保護と農業・漁業等の経営の安定に資するため、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。記

一農山漁村において農協・漁協等が果たす役割の重要性とその信用事業の弱小性にかんがみ、経営基盤の強化及び信用事業実施体制の整備拡充を図るとともに、今後においても系統信用事業が本来の使命に沿って適切に運営されるよう指導すること。

二保険料率の算定、資金援助の実施等本制度の運営に当たっては、預金保険制度との整合性の確保を基本としつつ、農業・漁業等の特殊性に十分配慮すること。

三組合の合併及び本法に基づく資金援助業務の対象となる合併のあっせんに当たっては、組合員の意向が十分尊重されるよう指導すること。

四農漁協系統組織による相互援助制度の充実を図るとともに、本制度に現在未加入の農協・漁協等に関しても資金援助業務の対象となるよう適切な方途を検討すること。

近年急速に進展している金融の自由化は、系統金融に対しても重大な影響を及ぼすものと懸念される。よって政府は、農山漁村における農協・漁協等の果たす役割の重要性とその信用事業の実態を踏まえ、系統信用事業の基盤の強化と効率化の推進に努め、また、その本来の使命に沿った適切な運営が確保されるよう指導するとともに、本法の施行に当たっては、系統金融における貯金者等の保護と信用事業の信頼性を確保するため次の事項の実現に万全を期すべきである。

一農水産業協同組合貯金保険機構の基金基盤の健全性を確保するとともに、保険料率の算定、資金援助の実施等本制度の運営に当たっては、預金保険制度との整合性の確保を基本としつつ、農協・漁協等の信用事業の特殊性に十分配慮すること。

二資金援助業務の対象となる合併のあっせんに当たっては、組合員の意向が十分尊重されるよう指導すること。

三農漁協系統組織による相互援助制度の充実を図るとともに、本制度に現在未加入の農協・漁協等に関しても相互援助制度の活用に係る資金援助業務の対象となるよう適切な方途を検討すること。