特定商品等の預託等取引契約に関する法律案

政府は、本法施行に当たり、消費者保護に万全を期する見地から、次の諸点につき、適切な措置を講ずべきである。

一本法第二条第一項に基づく政令指定、第七条第一項に基づく業務停止命令等その他本法の定める措置の発動に当たって、消費者からの相談、苦情をも踏まえ、迅速かつ機動的に対応する等本法の運用に万全を期すること。

二預託等取引契約の今後の動向を把握し、悪質な取引を実質的に禁止するとの立法趣旨が全うされるよう本法の施行状況をも踏まえつつ、随時適切な検討を加えること。

三訪問販売法等訪問販売をめぐる消費者保護のための諸施策に関し、引き続き消費者被害の実態把握に努め、施策の充実を期することとし、特に連鎖販売取引類似取引及び役務提供に係る諸問題について早急に検討を進めること。

四消費者を相手として多様に展開される取引に対応して、新たな態様の消費者被害の早期防止について、関係各省庁等の協力を強化するとともに、消費者相談の充実を図ること。

五消費者被害の防止は、消費者の適切な判断に依るところが大きく、消費者に対する適切な情報提供が不可欠であることにかんがみ、本法の趣旨の周知徹底に努めるとともに、消費者相談の状況に応じたきめ細かな消費者啓発活動の一層の充実を図ること。

政府は、本法施行に当たり、消費者保護に万全を期する見地から、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一本法運用の徹底をはかるため、消費者行政窓口等を通じ、預託等取引契約の実態の把握に極力努めるとともに、本法違反の防止に遺憾なきを期すること。

二預託等取引契約の今後の動向を把握し、悪質な取引を実質的に禁止するとの立法趣旨が全うされるよう、政・省令の見直し等につき、随時適切な検討を加えること。

三預託等取引契約による被害を防止するため、老人を初めとした消費者に対し、業者の手口等を周知徹底するなど、きめ細かな啓発と情報の提供に努めること。

四本法の制定は、出資法違反行為や無許可信託業務を容認するものでないことにかんがみ、今後ともこれらの違法行為には厳正に対応すること。

五訪問販売法等訪問販売をめぐる消費者保護のための諸施策に関し、引き続き消費者被害の実態把握に努め、施策の充実を期することとし、特に連鎖販売取引類似取引及び役務提供に係る諸問題について早急に検討を進めること。

六最近の社会情勢の変化にかんがみ、今後新しく出現すると予想される多様な取引形態について、消費者保護に遺漏なきよう、関係省庁間の協力を強化し、実態の把握に努めた上、適時適切な対策を講ずること。