地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。

　政府は、既に国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、これと同様の措置を講ずる必要があります。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　まず第一に、年金たる補償に係る平均給与額の改正であります。

　年金たる補償の額の算定の基礎となる平均給与額について、自治省令で定める年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定め、年金たる補償を受ける者の平均給与額が、この最低限度額を下回り、または最高限度額を超える場合には、この最低限度額または最高限度額を、その者の平均給与額とすることとしております。

　ただし、この法律の施行の際、既に年金たる補償を受けている者であって、最高限度額を超えているものにつきましては、施行前の平均給与額を保障することとしております。

　なお、この最低限度額及び最高限度額は、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して自治大臣が定めることとしております。

　第二に、通勤の定義に関する規定の整備であります。

　通勤災害の認められる通勤の範囲について、規定の整備を行い、自治省令によって具体的に定めることとしております。

　第三に監獄等に収容されている場合には、休業補償の支給を行わないこととするほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

　なお、以上の改正は、年金たる補償に係る平均給与額の改正等につきましては昭和六十二年二月一日、通勤の定義に関する規定の整備及び収監中の場合の休業補償の取り扱いについての改正につきましては昭和六十二年四月一日から施行することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。（拍手）