特定地域中小企業対策臨時措置法案

政府は本法施行に当たり、最近の内外の経済環境の著しい変化に伴う中小企業の深刻な実情にかんがみ、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一特定地域の指定に当たっては、経済活動及び雇用状況の悪化が集中的にあらわれている地域を弾力的に指定するよう配慮すること。

二特定中小企業者等の適応措置に関する計画の作成に際しては、当該事業者に雇用される労働者の意見を聴き、雇用安定の確保を期するよう指導すること。

三都道府県知事の適応措置に関する計画の承認については、地域の実情等に応じ弾力的に対応し得るよう承認基準の策定に配慮すること。

四適応措置に関する計画の承認を受けた中小企業者に対する融資制度については、超低利の融資制度の趣旨が十分生かされるよう融資基準の策定に配慮するとともに、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づく事業転換に対する融資制度の運用の改善についても検討すること。なお、中小企業金融については、公定歩合の引下げが適切に反映されるよう配慮すること。

五特定地域に対する公共事業の重点配分については、その実効をあげるよう十分配慮するとともに、官公需の発注に当たっても、可能な限り特定地域の中小企業者に対し優先的に行うよう努めること。

六特定地域の企業誘致の促進を図るため、必要な助成措置の拡充について検討すること。

七一般的な雇用情勢、特に特定地域の雇用情勢の実情にかんがみ、関係機関の連携を一層緊密化し、雇用対策に万全を期するよう措置すること。

政府は、本施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一輸出型産地、企業城下町等の地域における中小企業の深刻な実情にかんがみ、本法による措置を迅速かつ的確に実施に移すこと。

二特定地域の指定にあたっては、客観的な指定基準に基づき公平かつ適切に行うとともに、関係地方自治体の意見等を十分に考慮し、必要に応じ地域の実態に即した弾力的対応についても配慮すること。

三適応措置に関する計画の作成に際しては、当該事業者に雇用される労働者の意見を聴き、雇用安定の確保を期するとともに、下請企業への配慮が行われるよう特定中小企業者等を指導すること。

四承認中小企業者に対する低利融資については、制度の趣旨が十分生かされるよう融資基準の策定に配慮するとともに、中小企業金融については、公定歩合の引下げが適切に反映されるよう配慮すること。

五信用保証協会が特定地域関係保証を行う場合の担保の徴求については、制度の趣旨に即して個々の中小企業者の実情に応じた適切な運用が行われるよう指導すること。

六特定地域に重点配分される公共事業の実施にあたっては、当該地域における中小企業者の受注機会の確保、労働者の雇用機会の拡大に十分貢献するものとなるよう配慮すること。また、特定地域の企業誘致促進に必要な助成措置の拡充、強化について検討を進めること。

七円高等により、輸出関連産業等では中小企業はもとより、基幹産業に至るまで深刻な影響を受け、雇用情勢、地域経済情勢等が著しく悪化している実情にかんがみ、行き過ぎた円高に対する為替レートの安定化のための諸条件整備に十分配慮するとともに、内需拡大のための各般の思い切った施策を積極的に展開し、景気の浮揚と新規の需要創出に努めること。