流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案

流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。

　昭和五十九年三月、流通食品に毒物を混入することにより食品企業を恐喝した警察庁指定第百十四号事件が発生して以来、これを模倣した食品企業恐喝事件が頻発しております。

　このような流通食品への毒物の混入は、消費者たる国民全体に対する挑戦であります。それゆえに、国民の生命または身体に対する危害の発生を防止し、国民生活の平穏と安定に資するため、特に、法的措置を講ずることといたした次第であります。

　以下、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。

　第一に、国及び地方公共団体は、流通食品への毒物の混入等を防止するため、必要な施策を総合的に講ずるよう努めなければならないことといたしました。

　第二に、製造業者等は、その営業に係る流通食品について、流通食品への毒物の混入等があったことを知ったときは、警察官等に届け出なければならないことといたしました。

　第三に、主務大臣は、流通食品への毒物の混入等の防止等のため、製造業者等に対し、必要な指導、助言等を行うことができることといたしました。

　なお、主務大臣は、流通食品の流通を所掌する大臣、すなわち飲食料品については農林水産大臣、酒類については大蔵大臣であります。

　第四に、国または地方公共団体は、流通食品の適切かつ円滑な流通の維持または製造業者等の経営の安定のため、製造業者等に対し、必要な指導、助言、資金のあっせん等の措置を講ずるよう努めなければならないことといたしました。

　第五に、流通食品への毒物の混入等を行った者を最高十年の懲役に、また、これによって人を死傷させた者を最高無期懲役に処する等の罰則を設けることといたしました。

　以上が、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案の趣旨であります。

　なお、前述第二の届け出をしなければならない者を製造業者等に限定いたしました点及び届け出義務に係る罰則に両罰規定を追加いたしました点は、衆議院農林水産委員会における修正に基づく

ものであることを申し添えます。

　何とぞ御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いをいたします。