公害健康被害補償法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読をいたします。公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講すべきである。

一大気汚染から地域住民の健康を保護するため、新たに発症する慢性閉塞性肺疾患患者に配慮した事業を行うなど健康被害防止事業を効果的に実施すること。

二大気汚染の影響による健康被害を予防することの重要性にかんがみ、大気汚染の原因者及び大気汚染の原因にかかわりのある者に基金への拠出を確実に行わせるよう、中小企業に配慮しつつ、適切な措置を講ずること。

三認定患者の認定更新等に当たっては、その保護に欠くことのないよう配慮するとともに、その健康回復のための事業を一層充実すること。

四主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を積極的に推進するとともに、その結果に基づいて、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。

五複合大気汚染による健康影響について、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築し、地域住民の健康を観察して、必要に応じ、適切な措置を講ずること。

六大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染については、早急に環境基準の達成を図るため、ディーゼル車・大型車を中心とした自動車排ガス等の規制を強化するとともに、輸送の共同化、立体交差化等の自動車交通対策、電気自動車・メタノール車等の低公害車の普及のための助成等の諸対策を総合的、計画的に推進すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講すべきである。

一我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であることにかんがみ、二酸化硫黄のみならず、これらの物質を大気汚染の要素として認め、対策を一層推進すること。

二第一種地域の指定を解除する場合には、指定地域の市区町村からの意見があった場合はその意見を聴くとともに、未申請者にも配慮して十分な周知期間を置くこと。

三既被認定患者に対する認定更新等に当たっては、その保護に欠くことのないよう配慮するとともに、治癒によって制度を離脱した者についても、フォローアップに努めること。また、患者の健康回復を図るための公害保健福祉事業を一層充実させるとともに、国公立医療機関に、公害患者のための相談窓口設置に努めること。

四主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を積極的に推進するとともに、その結果に基づいて必要に応じ被害者認定の要件を明確にするなど、被害救済の方途を検討すること。

五大気汚染による健康影響については、国立公害研究所等において総合的な調査研究を推進するとともに、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築し、複合大気汚染による健康影響の調査研究を推進すること。

六大気汚染による健康被害を予防し、健康を回復するための健康被害防止事業については、新たに発症する慢性閉塞性肺疾患患者に配慮するとともに、予防医学等の知見を踏まえて効果的に実施すること。

七健康被害防止事業を行うに必要な基金の創設に当たっては、大気汚染の原因者その他人気汚染に関連のある事業活動を行う者に、その社会的責任を踏まえて基金への拠出を確実に行わせるよう、適切な措置を講ずること。

八大気汚染の発生源対策については、ディーゼル車・大型車を中心とした自動車排ガス等の規制を一層強化するとともに、ガス・タービン等の固定発生源からのばい煙に対する規制等の対策についても強化すること。

九窒素酸化物等の大気汚染対策については、早急に環境基準の達成を図るため、電気自動車、メタノール自動車等低公害車の普及の促進並びに輸送の共同化の促進、立体交差化等環境保全に配慮した交通体系の整備など、交通公害対策の総合的推進を図ること。