沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

　本年は沖縄が本土に復帰して十五年になりますが、この間、政府は、沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定め、沖縄における基礎条件の改善に努めてきたところであり、順次、本邦の諸制度への移行が図られ、また、本土との各方面にわたる格差は縮小されつつあります。

　その一方で、本土から遠く離れ、かつ、広大な海域に散在する多くの離島から構成されているなどの地理的条件に加えて、長年にわたり米国の統治下にあったという特殊事情などから、沖縄の経済社会は、依然として厳しい状況にあり、今後も、引き続き沖縄経済の自立的発展、雇用の場の拡大を図る観点から、県内企業の育成強化と県民生活の安定等を図っていく必要があります。

　このような状況にかんがみ、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置の適用期限を原則として五年延長するとともに、本土と同様に食糧管理法を適用するため食糧管理法に関する特例措置の規定を削除することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。

　まず、第一は、税制関係の特例措置のうち、内国消費税に関して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置、沖縄県産砂糖に係る砂糖消費税の軽減措置、揮発油税及び地方道路税の軽減措置、指定施設において消費する輸入ウイスキー類に係る酒税の軽減措置の期限を原則として五年延長するとともに、さらに、関税等に関して、製造用原料品に係る軽減措置、発電用石油の免税措置、消費生活物資に係る軽減措置及びいわゆる観光戻し税の制度について、その適用期限を五年延長することとしております。

　次に第二は、食糧管理法に関する特例措置について、本土と同様に食糧管理法を適用するため、沖縄産米穀や麦の政府買い入れ規定の適用除外、集荷及び販売業者制度の適用除外、農業協同組合による沖縄産米穀の売買とこれに伴う交付金制度措置、米麦の政府売り渡し価格の特例等の規定を削除することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。