産業構造転換円滑化臨時措置法案

　次に、産業構造転換円滑化臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　我が国貿易収支の黒字幅は、昨年一年間で九百二十七億ドルにも上っております。このような大幅な対外不均衡の是正を図り、我が国経済の中長期的発展基盤を確立していくためには、我が国産業構造を国際的に調和のとれたものに転換していくことが極めて重要であり、我が国経済構造調整の主要な柱の一つとなっております。産業構造転換の動きは、円高の急速な進展、定着を背景として最近加速されつつありますが、これに伴い一部の業種に属する事業者について、事業規模の縮小による雇用問題の発生等種々の問題が生じております。また、事業規模の縮小等を迫られている事業所に依存する度合いの高い地域を中心に地域経済の状況が悪化しております。

　本法律案は、このような我が国経済の状況にかんがみ、産業構造転換の進展に伴って生じつつある産業活力の低下、雇用問題の発生、地域経済の悪化等に対し適切な対策を講ずることにより産業構造転換を円滑化することを目的として立案されたものであります。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一は、内外の経済的事情の著しい変化により、生産能力が著しく過剰となっている設備を事業の用に供する事業者について、その新たな経済的環境への適応を円滑化するための対策であります。この法律案ではこのような事業者を「特定事業者」とし、特定事業者は、新たな経済的環境への適応のため、特定設備の処理及び設備処理とあわせて行う事業転換に関する事業適応計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができることとしております。事業適応計画の承認を受けた特定事業者に対しては、設備処理のために必要な資金の借り入れに係る債務保証、設備処理に伴う除却損に係る欠損金の繰越控除期間の延長、事業転換に対する金融上の支援、事業転換に必要な生産設備の特別償却等の助成措置を講ずることとしております。

　また、同一の業種に属する二以上の特定事業者は、設備の処理その他の新たな経済的環境への適応措置を円滑に実施するため、生産の受委託、合併等に関する事業提携計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができることとしております。事業提携計画の承認を受けた特定事業者に対しては、生産の受委託等に必要な設備に対する特別償却、合併等に伴い必要となる登録免許税の軽減等の助成措置を講ずることとしております。

　第二は、産業構造転換の進展により事業規模の縮小等を迫られている事業所に相当程度依存しているため、経済及び雇用の状況が著しく悪化している地域に対する対策であります。この法律案では、このような地域を「特定地域」として政令で指定し、特定地域の経済の安定及び発展を図るため、種々の対策を講ずることとしております。具体的には、特定地域の経済の活性化と雇用の安定等を図るため、地方公共団体等が出資して行う事業に必要な資金に係る出資及び低利融資を行うための利子補給、特定地域における工場等の新増設等に対する低利融資を行うための利子補給、特定地域において新しい産業を興すために必要な資金の借り入れに係る債務保証等の措置を講ずることとしております。

　最後に、以上の対策を講ずるために、現在の産業基盤信用基金の業務を拡充し、特定事業者が行う設備の処理のために必要な資金の借り入れに係る債務の保証、特定地域の安定等に資する事業に必要な資金の出資その他の産業構造転換の円滑化に必要な業務を追加するとともに、あわせて名称を産業基盤整備基金に変更する等所要の規定の整備を図ることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。