建築基準法の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一木造建築物の制限の改正については、十分な安全性を確保するよう措置するとともに、良質な木造建築物の普及のため、関係業界等に対する指導を徹底すること。なお、準防火地域内の三階建て木造建築物については、現在の木造住宅の施工の実態に十分配慮すること。

一容積率制限及び道路斜線制限等の改正については、良好な市街地環境が確保されるよう、地方公共団体と緊密な連携を図り、適切な執行に努めること。

一第一種住居専用地域における十二メートルの高さ制限地域の設定に当たっては、地域の実情に十分配慮するとともに、地元住民の意同を踏まえた都市計画とすること。

一市街地内において土地の適切な高度利用が進むよう、都市基盤施設の整備の推進により一層努めること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一木造建築物の制限の改正については、安全性が十分に確保されるよう措置するとともに、良質な木造建築物の普及を図るため、地域の優良工務店の育成等関係業界等に対する指導、啓蒙に努めること。

二容積率制限及び道路斜線制限等の改正については、良好な市街地環境が確保されるよう、地方公共団体と緊密な連携を図り、適切な執行に努めること。

三第一種住居専用地域における十二メートルの高さ制限地区の指定に当たっては、地元住民の意向を踏まえ、地域の実情に十分配慮すること。

四市街地内において土地の適切な高度利用が計画的に進むよう、都市基盤施設の整備の促進に努めること。

次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案は、最近における地価の高騰に対処するため、都道府県知事が指定する区域に所在する土地について権利の移転等の届け出を要する面積の限度を引き下げることができることとするなどの措置を講じようとするものであります。委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終了し、日本共産党を代表して上田委員より修正案が提出され、討論なく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。次に、関西文化学術研究都市建設促進法案は、衆議院提出に係るもので、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市の建設を推進しようとするものであります。委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、建設業法の一部を改正する法律案は、建設業における施工技術水準の高度化、経営体質の改善等に資するため、特定建設業の許可基準の改正、監理技術者制度の整備、技術検定に係る指定試験機関制度の導入、経営事項審査制度の整備等を行おうとするものであります。委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。以上、御報告申し上げます。