公害防止事業団法の一部を改正する法律案

案文を朗読いたします。公害防止事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一環境問題がますます複雑・多様化している現状にかんがみ、環境保全施策の総合的推進に努めるとともに、特に産業廃棄物その他の廃棄物処理の重要性に対応するため、公害防止事業団の活用を含め、処理体制の整備を積極的に推進すること。

一環境保全対策の重要性にかんがみ、国の唯一の専門的助成機関としての公害防止事業団が実効ある対応をし得るよう、その助成条件についてできる限りの配慮をするとともに、業務の充実、弾力化に努めること。

一公害防止事業団の臨時業務とされる工場移転用地造成事業について、実需に対処し得るよう事業枠の確保を図ること。

一公害防止事業団に対する監督手続きの工夫改善に努めるとともに、その経営の自主性を尊重し、組織の活性化を図ること。

一本法の改正に伴い、公害防止事業団職員の雇用不安や労働条件の悪化をもたらさないよう配慮すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一環境問題がますます複雑・多様化している現状に対処するため、環境保全施策を総合的に推進するとともに、特に産業廃棄物その他の廃棄物問題の重要性にかんがみ、公害防止事業団の活用を含め、処理体制の整備を積極的に推進すること。

二環境保全対策の重要性にかんがみ、国の唯一の専門的助成機関としての公害防止事業団が実効ある対応をし得るよう、その助成条件についてできるかぎりの配慮をするとともに、業務の充実と弾力化に努めること。

三公害防止事業団の臨時業務とされる工場移転用地造成事業については、実需に対処し得るよう事業枠の確保を図ること。

四本法の改正に伴い、公害防止事業団に対する監督手続きのいたずらな繁雑化を避け、その経営の自主性を尊重し、組織の活性化を図るとともに、職員の雇用不安や労働条件の悪化をもたらさないよう配慮すること。

次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案は、最近における地価の高騰に対処するため、都道府県知事が指定する区域に所在する土地について権利の移転等の届け出を要する面積の限度を引き下げることができることとするなどの措置を講じようとするものであります。委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終了し、日本共産党を代表して上田委員より修正案が提出され、討論なく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。次に、関西文化学術研究都市建設促進法案は、衆議院提出に係るもので、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市の建設を推進しようとするものであります。委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、建設業法の一部を改正する法律案は、建設業における施工技術水準の高度化、経営体質の改善等に資するため、特定建設業の許可基準の改正、監理技術者制度の整備、技術検定に係る指定試験機関制度の導入、経営事項審査制度の整備等を行おうとするものであります。委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。以上、御報告申し上げます。