一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　本年八月六日、一般職の職員の給与の改定を内容とする人事院勧告及び週休二日制の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、これらの内容を検討した結果、一般職の職員の給与については人事院勧告どおり本年四月一日から実施することが適当であり、また、週休二日制についても人事院勧告どおり実施することが適当であると考え、これらをあわせて、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　次に、法律案の内容について、その概要を申し上げます。

　まず、給与改定の関係について申し上げます。

　第一に、全俸給表の全俸給月額を引き上げることといたしております。

　第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十三万九千円に引き上げるなどの改善を図ることといたしております。

　第三に、住居手当について、月額一万千円を超える家賃を支払っている職員に支給することに改め、その支給月額の限度額を一万八千円に引き上げることといたしております。

　第四に、通勤手当について、交通機関等を利用して通勤する職員に対する全額支給の限度額を月額二万千円に、全額支給の限度額を超えるときに加算することとされている二分の一加算の限度額を月額五千円に、それぞれ引き上げるなどの改善を図ることといたしております。

　第五に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額二万五千八百円に引き上げることといたしております。

　次に、週休二日制の改定関係について申し上げます。

　第一に、毎回週間につき、各庁の長が職員ごとに指定する二の土曜日の勤務時間を勤務を要しない時間とし、職員が交代で四週間に二回の割合で土曜日を日曜日に加えて休む四週六休制に改めることといたしております。なお、交代制勤務職員等については、曜日のいかんにかかわもず、毎回週間において勤務時間が四時間である半日勤務日が二以上ある職員にあっては、これらの半日勤務日のうち、各庁の長が職員ごとに指定する二の半日勤務日を休むこととし、それ以外の職員にあっては、毎回週間につき、各庁の長が職員ごとに指定する八時間の勤務時間を勤務を要しない時間とすることに改めることといたしております。

　第二に、勤務を要しない時間の指定の単位となる四週間の中途において、新たに職員となった者または定年に達すること等により退職することとなる職員について、第一の場合とは別に、人事院規則で定めるところにより、各庁の長が指定する勤務時間を勤務を要しない時間とすることといたしております。

　第三に、勤務一時間当たりの給与額について、四週六休制の実施により短縮された勤務時間に基づき算出することといたしております。

　最後に、この法律は、給与改定については、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用することとし、週休二日制の改定関係については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することといたしております。

　なお、以上のほか、附則において、この法律の施行に関し必要な経過措置等を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。