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国会審議›第112回国会›閣法第37号
閣法第112回国会 第37号成立

関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案

昭和63年法律第5号 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律
提出昭和63年2月19日 内閣
付託参議院 大蔵委員会
衆議院 大蔵委員会
成立
昭和63年法律第5号
審議会議 6回・発言 636(政府答弁等 276)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院大蔵委員会

  1. S63.3.22趣旨説明・質疑・採決・附帯決議大蔵委員会 8151
  2. S63.3.22委員長報告・採決・附帯決議本会議 958

参議院大蔵委員会

  1. S63.3.24趣旨説明大蔵委員会 57
  2. S63.3.30質疑大蔵委員会 8176
  3. S63.3.31討論・附帯決議・採決大蔵委員会 9289
  4. S63.3.31附帯決議・委員長報告・採決本会議 954

提案理由

宮澤喜一 大蔵大臣 昭和63年3月22日

ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出いたしました。

 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

 第一は、関税率等の改正であります。

 我が国の市場アクセスの一層の改善を図る等の見地から、チョコレート菓子、スキー、原油等について関税率の引き下げ等を行うことといたしております。

 第二は、特恵関税制度の改正であります。

 特定の鉱工業産品に係る特恵関税の適用限度枠について、国内産業事情等を勘案して定める物品の区分に応じ、現行枠をそれぞれ五〇%、二〇%、一〇%拡大することといたしております。

 以上のほか、加工再輸入減税制度について対象品目の拡充を行うとともに、昭和六十三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の還付制度についてこれらの適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。

 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第112回国会衆議院大蔵委員会議録第8号1頁(昭和63年3月22日)〔宮澤喜一大蔵大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 大蔵委員会昭和63年3月22日

政府は、左記事項について配慮すべきである。

一世界経済における我が国の立場を踏まえ、国際的協調特にガット・ウルグアイラウンドの積極的推進、開発途上国への協力等を通じ、保護主義の台頭を防ぎ、世界経済の安定的成長に引き続き貢献し得るよう努めること。

一関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響に配慮し、特に農林水産業、中小企業の体質の改善を併せ考えるとともに、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定に寄与するよう努めること。

一輸出入貿易量及び出入国者数の伸長に伴う税関業務量の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の水際における取締りの一層の強化が社会的要請となっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより税関業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、税関職員の特殊な職務を考慮して処遇改善はもとより、中長期的展望に基づく要員の確保等に努めること。

参議院 大蔵委員会昭和63年3月31日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一世界的な対外不均衡等を背景とした保護主義的動きと世界経済における我が国の立場にかんがみ、国際的協調特にガット・ウルグァイラウンドの積極的推進、開発途上国への協力等を通じ、自由貿易体制の維持・強化、世界経済の安定的成長に引き続き貢献し得るよう努めること。

一関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響に配慮し、特に農林水産業、中小企業の体質の改善を併せ考えるとともに、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定に寄与するよう努めること。

一輸出入貿易量及び出入国者数の伸長に伴う税関業務量の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の水際における取締りの一層の強化が社会的要請となっていることにかんがみ、業務処理体制等の見直しを行うことにより税関業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、税関職員の特殊な職務を考慮して、中長期的観点を踏まえ、要員の一層の確保はもとより、その処遇の改善等に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111201037)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。