消費譲与税法案

　次に、消費譲与税法案について御説明申し上げます。

　今次の税制改革において、新たに国税として消費税が創設されることになったのでありますが、地方財政におきまして、地方公共団体の財源の安定的な確保に資するため、この消費税の収入額の五分の一に相当する額を消費譲与税として都道府県及び市町村に譲与することとする必要があります。

　これがこの法律案を提案いたしました理由であります。

　以下、この法律案の要旨について御説明申し上げます。

　第一は、消費譲与税の総額でありますが、消費税の収入額の五分の一に相当する額とし、そのうち十一分の六に相当する額を都道府県に、十一分の五に相当する額を市町村に譲与するものといたしております。

　第二は、譲与の基準でありますが、都道府県に対して譲与すべき消費譲与税は、その四分の一の額を人口により、他の四分の三の額を従業者数により、市町村に対して譲与すべき消費譲与税は、その二分の一の額を人口により、他の二分の一の額を従業者数により、それぞれ案分して譲与するものといたしております。

　なお、譲与基準の数値につきましては、消費の態様その他の事情を参酌して補正することができるものとしております。

　第三は、譲与時期及び譲与時期ごとの譲与額でありますが、まず、譲与時期につきましては、七月、十月、一月及び三月とし、また、譲与時期ごとの譲与額につきましては、七月にあっては三月から五月までの間に、十月にあっては六月から八月までの間に、一月にあっては九月から十一月までの間に、三月にあっては十二月から二月までの間に、それぞれ収納した消費税の収入額の五分の一に相当する額を譲与することといたしております。

　第四は、消費譲与税の使途でございますが、条件をつけ、または制限をしないことといたしております。

　第五は、経過措置でありますが、譲与の基準及び譲与時期ごとに譲与すべき額につきまして、一定の期間、所要の経過措置を講ずることといたしております。