租税特別措置法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について所要の措置を構ずべきである。

一税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、今後とも税制全般について不断の見直しを行い、とりわけ不公平税制の是正、資産に対する課税の一層の適正化について引き続き最大限の努力をすること。

一土地税制については、土地基本法をも踏まえ、土地の取得、保有、譲渡等に対する課税の在り方につき更に検討を行うこと。

一特別償却・準備金・税額控除等の租税特別措置については、一層の整理合理化を推進すること。

一納税者番号制度については、国民の合意形成の状況を見守りつつ、引き続き検討を進めること。

一変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化・国際化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地等から、今後とも処遇の改善はもとより、職務をめぐる環境の充実、中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。…………………………………関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、左記事項について配慮すべきである。

一世界経済における我が国の立場を踏まえ、国際的協調特にガット・ウルグアイ・ラウンドの積極的推進等を通じ、保護主義の台頭を防ぎ、世界経済の安定的成長に引き続き貢献し得るよう努めること。

一関税率の改正に当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、農産物輸入自由化等の貿易を巡る諸情勢の変動に対処するため、特に農林水産業及び中小企業の体質の改善を併せ考えつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。

一輸出入貿易量及び出入国者数の伸長並びに税制改革に伴う税関業務量の増大に加え、覚醒剤、銃砲、不正商品等の水際における取締りの一層の強化が社会的要請になっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより税関業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、税関職員の特殊な職務を考慮して処遇改善はもとより、中長期的展望に基づく定員の確保等に格段の努力を行うこと。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、今後とも税制全般について不断の見直しを行うこととし、就中、不公平税制の是正、資産に対する課税の一層の適正化については引き続き格段の努力を行うこと。

一土地税制については、税負担の公平確保及び土地政策との整合性に配慮しつつ、土地の取得、保有、譲渡等に対する課税のあり方に関し、さらに検討を行うこと。

一引当金、準備金、特別償却等については、経済・産業構造の変化に即応して、既に政策目的を達成したもの及び政策効果の縮小したもの等につき、今後とも整理合理化に努めるとともに、新たに政策税制を設けることは厳に抑制すること。

一納税者番号制度については、キャピタルゲイン課税及び利子課税の総合課税への移行問題をも十分勘案しつつ、国民の合意形成の状況を見守りながら、引き続き検討を進めること。

一複雑、困難であり、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性、業務の一層の複雑化、国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。

以上、御報告申し上げます。