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国会審議›第114回国会›閣法第12号
閣法第114回国会 第12号成立

新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

平成元年法律第11号 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律
提出平成元年2月17日 内閣
付託参議院 地方行政委員会
衆議院 地方行政委員会
成立
平成元年法律第11号
審議会議 5回・発言 309(政府答弁等 132)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. H1.3.23趣旨説明地方行政委員会 3383
  2. H1.3.24質疑・採決地方行政委員会 4119
  3. H1.3.24委員長報告・採決本会議 770

参議院地方行政委員会

  1. H1.3.29趣旨説明・質疑・採決地方行政委員会 4186
  2. H1.3.31委員長報告・採決本会議 855

提案理由

坂野重信 自治大臣・国家公安委員長 平成元年3月23日

 次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。

 政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により、成田用水事業及び一部の公共施設の整備事業が、法律の有効期限内に完了できない見込みであります。

 このような状況にかんがみ、空港周辺整備計画に係るこれらの残事業を早期に完了させるため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じてまいる必要があると存ずるのであります。

 以上が、この法律案を提案する理由であります。

 次に法律案の内容について御説明いたします。

 まず第一に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成六年三月三十一日までとすることといたしております。

 第二に、この法律の施行期日を公布の日といたしております。

 以上が、地方税法の一部を改正する法律案、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

第114回国会衆議院地方行政委員会議録第3号2頁(平成元年3月23日)〔坂野重信自治大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111401012)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。