在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。

一世界の平和と繁栄のために、我が国がその国力にふさわしい国際的責任を果たし、積極的な外交を展開するため、外交実施体制、特に在外公館の基盤の整備・強化に努めること。

一在外職員、特に自然環境等勤務環境の厳しい地域に在勤する職員が、活発な外交活動を展開しうるよう、健康管理のための対策を含め勤務環境の整備・処遇の改善等に努めること。

一我が国外交の第一線拠点にふさわしいものとなるよう、在外公館事務所及び公邸の整備・拡充を進めるとともにその国有化の推進に努め、併せて在外職員宿舎の整備に努めること。

一在外公館における外交活動の能率促進のために通信体制の強化・事務機器等の近代化に努めること。

一世界的に治安状況が不安定となる傾向にかんがみ、在外職員が安全にその職務を遂行しうるよう警備対策の強化に努めること。

一海外での事件、事故及び戦乱、クーデター等の緊急事態に際しての邦人の救援保護を含む邦人の安全確保に努めること。また、在外邦人の医療対策に一層配慮すること。

一海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充強化、父兄の子女教育費の負担軽減に努め、帰国子女教育制度の改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明を省略させていただきます。よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。