住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一地価の高騰等により住宅問題が深刻化している現状にかんがみ、国民が良質な住宅を取得することが可能となるよう、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に促進すること。

二良質な賃貸住宅の供給促進に努めるとともに、立ち遅れている居住環境及び居住水準の整備・向上に積極的に取り組むこと。

三住宅金融公庫融資については、融資限度額等貸付条件の充実に引き続き努め、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。

四住宅金融公庫融資に係る公社賃貸住宅の家賃限度額の改正については、家賃の急激な値上がりにならないよう配慮するとともに、増収分については極力修繕等の促進に使用するよう指導すること。

五今後とも、内需の振興を図るため住宅の建設を積極的に推進するとともに、住宅減税の拡大に努めること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一地価の高騰等により、住宅問題が深刻化している現状にかんがみ、国民が適正な価格で良質な住宅を取得することが可能となるよう、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に推進すること。

二立ち遅れている居住環境及び居住水準の整備・向上に積極的に取り組むとともに、特に大都市圏の良質な賃貸住宅の供給促進に努めること。

三住宅金融公庫融資については、融資限度額等貸付条件の充実に引き続き努め、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。

四住宅金融公庫融資に係る公社賃貸住宅の家賃限度額の改正については、家賃の急激な値上がりにならないよう配慮するとともに、増収分については極力修繕等の促進に使用するよう指導すること。

五国民の住居費負担の軽減を図るため、引き続き、住宅減税の拡充に努めること。