地方交付税法等の一部を改正する法律案

政府は、地方財政の現状にかんがみ、左の諸点について善処すべきである。

一地方交付税制度が地方公共団体の財政需要に的確に応え、その機能の向上が図られるよう、国庫補助負担率の特例の廃止と国庫負担制度の安定充実に努めるとともに、地方交付税総額の長期的な安定確保を図ること。

二税制改革による地方財政への影響に対しては、地方自治の本旨を尊重しつつ地方公共団体の財政運営に支障を生じないよう適切な措置を講ずるとともに、地方公共団体の行財政運営が自主的に行われるよう十分に配意すること。

三税制改革に基づく税負担により地方公営企業の健全化と経営基盤の確立が損なわれないよう、特段の配慮を払うとともに、経費負担区分の原則に基づき一般会計からの的確な繰入れに努めること。

四国民健康保険事業の長期的安定と地方財政の健全な運営を図るため、国の責任の明確化及び国庫補助負担制度の充実を図ること。

五地方交付税総額の不足補てん等のため発行された各種の臨時財政特例債、財源対策債などの償還に関しては、財源措置を的確に行い、地方公共団体の財政硬直化を招かぬよう措置すること。

六地方債は地方公共団体の課税権を実質的な担保とした資金であること等にかんがみ、引受者側に与える影響等の発行環境を整え、その発行条件について、政府保証債と格差を生ずることのないよう努めること。

政府は、現下の地方財政が多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、その充実強化を図るため特に左記事項について善処すべきである。

一地方交付税制度が地方公共団体の財政需要に的確に応え、その機能の向上が図られるよう地方交付税総額の長期的な安定確保に努めるとともに、地方財源不足等のため発行された臨時財政特例債、財源対策債などの償還に関しては、地方財政の硬直化を招かぬよう的確に財源措置すること。また、国庫補助負担率の特例を廃止する等国庫補助負担制度の安定に努めること。

二税制改革による地方財政への影響については、財政運営に支障を生じないよう適切な措置を講ずるとともに、地方公共団体の行財政運営が地方自治の本旨にのっとり、自主的に行われるよう十分に配慮すること。

三税制改革に基づく税負担により、地方公営企業の経営基盤が損われないよう特段の配慮を払うこと。また、経営の健全化を図るため、一般会計からの的確な繰入れに努めること。

四国民健康保険事業の長期的安定・充実並びに地方財政の健全な運営のため、国の責任の明確化及び国庫補助負担制度の充実に努め、保険制度の抜本的改革を行うこと。

五地方債の安定的消化を図るため、発行条件について、政府保証債と格差を生ずることのないよう引受者側に与える影響等を考慮した発行環境の整備に努めること。

以上、御報告いたします。