民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。

一高齢者に対する福祉施策については、公的責任のもとに一層推進することとし、ホームヘルパー派遣事業、デイ・サービス事業、ショートステイ事業等の在宅福祉サービスの充実や特別養護老人ホーム等の計画的整備を図ること。

二シルバーサービスについては、営利主義が高齢者の福祉を阻害することのないように、適切な指導や規制を行うとともに、公的施策との連携のもとに良質のサービスが提供されるよう努めること。

三整備計画の認定を受ける事業については、当該事業に税制面・金融面からの公的な支援が行われるものであることから、その公益性に十分留意するとともに、事業運営には利用者等の意見が適切に反映されるよう指導すること。

四公益法人を初め民間非営利団体が、容易に本法の事業者となり得るよう、積極的に誘導策を検討すること。

五地方公共団体が「健康長寿のまち構想」に基づき策定する基本計画は、保健・福祉にかかわる施策を中心としつつ、高齢者の住宅・生活環境の改善、就労機会の確保など、高齢者が住みやすく、しかも多世代の交流が図られるよう、総合的な地域づくりを目指すものとすること。

六有料老人ホームの入居一時金及び利用料が過大にならないよう指導するとともに、厚生年金の福祉施設として行う有料老人ホームその他の公的な有料老人ホームの拡充について検討すること。

七高齢化社会において需要が著しく高まる介護サービスを担うマンパワーの必要数について、適切な将来推計を行うよう努めること。

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。

一ホームヘルパー派遣事業をはじめとする在宅福祉サービスや特別養護老人ホーム等の高齢者に対する福祉施策については、公的責任のもとにその計画的整備を一層推進していくこと。

二シルバーサービスについては、高齢者の福祉を第一義として、公私の役割分担を明確にしつつ公的施策との連携のもとに良質のサービスが提供され、営利主義が高齢者の福祉を阻害することのないよう民間事業者を適切に指導すること。

三高齢者が安心して暮らせる住まいの対策については、ケアハウスの整備、公営住宅の活用等を積極的に推進し、有料老人ホームの利用が困難な者にも利用しやすい施策の充実に努めること。

四有料老人ホームの入居一時金及び利用料が過大にならないよう指導するとともに、厚生年金の福祉施設として行う有料老人ホームその他の公的な有料老人ホームの拡充について検討すること。