取引所税法案

ただいま議題となりました取引所税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　政府は、最近における先物取引等の実情にかんがみ、取引所税の課税対象及び税率を見直すとともに、納税方法を特別徴収方式に改める等所要の規定の整備合理化を図るため、取引所税法を改正することとし、本法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、取引所税の課税対象は、取引所の市場における先物取引及びオプション取引とし、その税率は、先物取引については万分の〇・一とし、オプション取引については万分の一としております。

　第二に、取引所税の納税義務者は、取引所の会員とし、その納税方法は、取引所が取引の際に、取引所の会員から徴収し納付する、いわゆる特別徴収によることとしております。

　なお、この法律の施行に当たり、いわゆる日本円・米ドル通貨先物取引及び日本円短期金利先物取引等については所要の経過措置を設けております。

　以上が、取引所税法案の提案の理由及びその内容であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。