地方交付税法等の一部を改正する法律案
参議院 地方行政委員会
平成2年法律第37号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院地方行政委員会
- H2.4.19趣旨説明・質疑本会議 1345
- H2.4.24趣旨説明地方行政委員会 87
- H2.5.24質疑地方行政委員会 9250
- H2.5.29質疑地方行政委員会 10154
- H2.5.30参考人招致地方行政委員会 1169
- H2.5.31質疑地方行政委員会 12263
- H2.6.5修正案趣旨説明・討論・採決（修正）・修正案地方行政委員会 13102
- H2.6.5委員長報告・採決（修正）本会議 2235
参議院地方行政委員会
- H2.6.12趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明・質疑地方行政委員会 5334
- H2.6.14質疑・討論・採決地方行政委員会 6228
- H2.6.15採決・委員長報告本会議 1553
提案理由
奥田敬和 自治大臣・国家公安委員長 平成2年4月19日次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、平成二年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、交付税特別会計借入金利子支払い顔一千五十三億円及び同特別会計借入金償還額一兆四千百六億円を控除することとした結果、十三兆七千五百九十四億円となっております。
また、平成二年度分の普通交付税の算定につきましては、地域振興に要する経費、公共施設の整備に要する経費、教育施策に要する経費、福祉施策に要する経費等の財源を措置するほか、財源対策債償還基金費の計上その他各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等といたしております。
以上が、平成二年度地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明であります。（拍手）
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国務大臣の発言（平成二年度地方財政計画について）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第118回国会衆議院会議録第13号3頁（平成2年4月19日）〔奥田敬和自治大臣発言・発言番号25〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=111801014）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。