国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一公平・公正な税制を確立し、税に対する国民の信頼を確保するため、今後とも税制全般について不断の見直しを行うこととし、特に不公平税制の是正、資産に対する課税の適正化については格段の努力を行うこと。

一土地税制については、最近の異常な地価高騰による住宅取得難等国民生活、国民経済上の諸問題の解決をめざし、税負担の公平を確保し、土地政策との整合性に配慮しつつ、土地供給促進策等ともあわせて、土地の取得、保有、譲渡等に対する課税のあり方に関し、さらに検討を進めること。

一貸倒引当金、賞与引当金等のあり方について引き続き検討するとともに、準備金、特別償却等については、経済・産業構造の変化に即応して、既に政策目的を達成したもの及び政策効果の縮小したもの等につき、今後とも整理合理化に努めるとともに、新たに政策税制を設けることは厳に抑制すること。

一納税者番号制度については、プライバシー保護対策の確立を前提としつつ、キャピタル・ゲイン課税及び利子課税の総合課税への移行問題を十分勘案し、国民の合意形成の状況を見守りながら、引き続き検討を進めること。

一変勤する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、複雑、困難であり、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。

政府は、次の事項について善処すべきである。

一宿泊料、移転料等の旅費定額の改善は、旅費の実態に即応して、適時、適切に行うよう努めること。

一旅費の支給対象者の区分による定額については、今後とも、その適正化に向けて検討を進めること。

以上、御報告申し上げます。