地価税法案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一土地基本法の基本理念を踏まえ、土地に対する適正かつ公平な税負担の確保を図りつつ土地政策に資する観点から、土地の資産価値に着目した地価税法は土地税制の重要な柱と位置付け、より望ましい土地税制を確立するための不断の努力を続けること。

一地価税については、その創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向等を勘案しつつ、機動的、弾力的に検討を行っていくとともに、地価高騰等地価の激変のうかがえる事態が生じた際には、総合的土地対策と相まって適切に課税対象、税率等を見直し、本税に期待されている役割を全うすること。

一前項の検討は、地価税創設による土地等の時価に対する影響等も踏まえ、最初の検討をこの法律の施行の日から、三年を目途にできるだけ早期に行うよう努めること。

一地価税の課税の基準となる相続税評価の水準等については、公的土地評価の均衡化、適正化の観点を踏まえ、平成四年分の評価替えに当たり、所要の適正化を行うものとすること。

一地価税の創設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討すること。

一土地対策の実効性を高めるため、土地税制に加えて、総合的な国土利用政策、都市計画上の土地利用規制等の活用、投機抑制のための土地取引規制及び土地関連融資規制、土地に関する情報の整備、その他の施策を整合性を持って推進すること。

政府は、次の事項について配慮すべきである。

一土地基本法の基本理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正・公平を確保しつつ、土地政策に資する観点から、土地の資産価値に着目した地価税を土地税制の重要な柱と位置付け、より望ましい土地税制の確立のため不断の努力を続けること。

一地価税については、その創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向等を勘案しつつ、機動的、弾力的に検討を行っていくとともに、地価高騰等地価の激変のうかがえる事態が生じた際には、総合的土地対策と相まって適切に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割を全うすること。

一地価税の検討に当たっては、本税創設による土地等の時価に対する影響等も見極めつつ、最初の検討をこの法律の施行の日から、三年を目途にできるだけ早期に行うよう努めること。

一地価税の土地等の評価基準となる相続税評価の水準等については、公的土地評価の均衡化・適正化の観点を踏まえ、平成四年分の評価替えに当たり、所要の適正化を行うものとすること。

一地価税の創設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討すること。

一土地対策の実効性を高めるため、土地税制の見直しとあわせて、総合的な国土利用政策の推進、都市計画上の土地利用規制等の活用、投機抑制のための土地取引規制及び土地関連融資規制、土地に関する情報の整備等の施策を整合性をもって推進すること。