特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一特定商業集積の整備を円滑に進めるため、主務大臣間の密接な連携のもとで各省の施策の一体的な活用を図ることとし、本法施行後速やかに基本指針を公表するとともに、基本構想の承認手続にいたずらに時間を費やすこととならないよう努力すること。

二市町村長が基本構想を作成するに当たっては、駐車場、公衆トイレその他必要な施設の適切な配置に努めるとともに、法第五条第六項により商工会議所又は商工会の意見を聴くことのほか、地域住民の利便の向上のために適切な街づくりに資するものとなるよう、地域住民の意向を十分反映させるよう努力すること。

三基本構想が関係中小小売商業者の活性化に資するものとなることを確保するとともに、特定商業集積に参画する中小事業者の意見がその施設の運営に十分反映されるよう措置すること。

四承認された基本構想を円滑に実現させるため、その商業施設等を地域の実情に合致したものとするとともに、当該地域における商業施設等に係る諸施策の実施に当たり、承認された構想に十分配慮すること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一大規模小売店舗の出店調整に当たっては、法の運用における過剰な規制を排除するとともに、大規模小売店舗と中小小売業者との共存によってもたらされる消費者の利益に配慮し、法の趣旨の適切な実施を図ること。

二大規模小売店舗審議会の審議を充実させるため、その機構を拡充、強化することによって、消費者等地元関係者の意見を十分に反映させる体制を整備すること。

三大規模小売店舗審議会における審議の公平性、明確性、透明性等を高めるため、審議会の委員の中立性を確保し、審査基準を可能な限り明確にするとともに、審議の公正を阻害しない範囲でできるだけ審議内容を公開すること。

四法の見直しの適切な実施に寄与するため、小売業の実情等をも参考にしつつ、改正法の運用状況について十分な調査、検討を行うこと。

五地域住民のニーズに適切に対応しうるよう、中小小売業者の近代化、高度化を図るための諸施策の充実に努めること。