食品流通構造改善促進法案

まず、案文を朗読いたします。食品流通構造改善促進法案に対する附帯決議（案）政府は、食品の流通部門が農林漁業者と消費者の連結役として食料の安定的供給等国民生活に果たす役割の重要性にかんがみ、その健全な発展のために必要な施策を総合的に実施するとともに、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。記

一基本方針の策定に当たっては、生産から消費に至る食品流通の実情を適確にとらえ、その流通の効率化及び合理化等を通じ、流通コストの低減と消費者ニーズへの適合に資することを基本とし、流通関係者、とりわけ小規模小売業者の意向が十分反映されるものとなるよう留意すること。また、基本方針は、構造改善事業が速やかに実施できるよう早急に策定すること。

二構造改善事業の円滑な実施を図るため、食品流通構造改善促進機構については、その指定の趣旨、業務の性格等に即し、民間法人としての機能が十分に発揮できる組織となるようにするとともに、食品販売業者等の計画作成等が円滑かつ適切に行えるよう配慮すること。

三多面的機能を有する食品流通審議会の構成については、委員の任命に配慮し、審議会の公正かつ中立な運営が行えるよう万全を期すること。

四構造改善事業の実施者に対する農林漁業金融公庫等からの融資については、所要の資金枠の確保、食品小売業等の経営の実情に即した適確な貸付け、事務手続の簡素化等本資金制度の有効かつ適切な運営が行われるよう努めること。

食品流通部門を取り巻く情勢は、消費者ニーズの多様化・高度化等著しく変化しているが、食品流通部門を担う食品販売業者の多くは、流通コストの増高、高齢化、後継者難等の諸問題を抱え、情勢変化への対応が立ち遅れている。よって、政府は、食品流通部門の構造改善を促進し、もって消費者利益の増進と農林漁業の振興に資するために必要な施策を総合的に推進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。

一基本方針の策定に当たっては、生産から消費に至る食品流通の実情を適確にとらえ、その流通の効率化及び合理化等を通じ、流通コストの低減と消費者ニーズへの適合に資することを基本とし、流通関係者、とりわけ小規模小売業者の意向が十分反映されるものとなるよう留意すること。また、基本方針は、構造改善事業が速やかに実施できるよう早急に策定すること。

二構造改善計画については、食品販売業者、卸売市場開設者等によるその作成が、本法の趣旨を踏まえ、円滑かつ適切に行われるよう必要な援助等に努めること。

三構造改善事業の円滑な実施を図るため、食品流通構造改善促進機構については、その指定の趣旨、業務の性格等に即し、民間法人としての機能が十分に発揮できる組織となるよ　うにすること。

四多面的機能を有する食品流通審議会の構成については、委員の任命に配慮し、審議会の公正かつ中立な運営が行えるよう万全を期すること。　五　構造改善事業の実施者に対する農林漁業金融公庫等からの融資については、所要の資金枠の確保、食品小売業等の経営の実情に即した適確な貸付け、事務手続の簡素化等本資金制度の有効かつ適切な運営が行われるよう努めること。

以上、御報告申し上げます。