借地借家法案

政府は、本法が国民の日常生活と密接不可分の関係にある極めて重要なものであることにかんがみ、その施行に当たり、次の諸点について、遺漏なきよう万全の措置を講ずべきである。

一借地・借家関係に関する紛争を未然に防止するため、国民に対し、本法の趣旨及び内容、とりわけ既存の借地・借家関係の更新等には適用されない旨の周知徹底を図ること。

二いわゆる社会的弱者保護のため、土地・住宅政策を更に積極的に推進し、土地・住宅が安定的に供給されるよう所要の措置を講ずること。

現下の我が国の土地・住宅情勢及び借地・借家の実藤等にかんがみ、政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。

一借地・借家制度が国民の極めて多くの世帯と関連を持ち、かつ、人の生活基盤たる住宅そのものにかかわる重要な制度であることにかんがみ、本法の趣旨の周知徹底を図ること。特に、既存の借地・借家に住む国民の不安を払拭するためにも、既存の借地・借家関係には更新等の規定は適用されない旨及び特約で新法を適用させることは無効である旨を、マスコミその他あらゆる方法を通じて周知徹底させること。

二我が国の住宅需給の現状にかんがみ、総合的かつ理念ある土地・住宅政策を推進するとともに、特に低所得者・老人等の弱者の安定した居住及び生活を保護する低家賃公共住宅の充実を図るよう努めること。

三定期借地権及月期限付借家の制度については、同制度が土地及び建物の供給に資するものであるという趣旨を十分生かすことのできるよう、その運用に必要な配慮をするとともに、その旨の周知徹底を図ること。

四建物滅失の場合の明認方法は補助的手段であることにかんがみ、借地権の登記を含めた借地権の公示制度の検討に努めること。

五更新拒絶の正当事由につき掛酌するに当たっては、貸主及び借主の使用の必要性が主たる要素で他の要素は補完的に考慮されるものである点において従来と異ならないものであり、特に、財産上の給付の申し出が明文化されたことによりその提供が義務化されたわけではなく、他方その提供のみによって正当事由が具備されるものではないことを周知徹広させるよう努めること。

六地代・家賃の増減額手続きに際しては、民事調停制度の理念に照らし、適正かつ迅速な解決が図られるよう、その趣旨を徹底するとともに、必要な体制を整備するよう努めること。