商品投資に係る事業の規制に関する法律案

政府は、本法施行に当たり、投資者保護の徹底及び商品ファンドの健全な発展を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一本法の規制対象に係る法第二条の政令の制定・改正に当たっては、この分野における関係事業者の事業展開及び一般投資者の動向等を踏まえ、投資者保護に万全を期するよう適切に定めること。

二本法第四十八条第一項の政令を定めるに当たっては、適用除外となる者が現に法令等により投資者保護の観点から業務を適格に遂行するよう本法と同等の規制を受けている者に限定するとともに、これらの者の業務遂行についてできるだけ本法と同様の顧客保護措置をとるよう指導すること。

三許可事業者の適切な業務運営の確保のためには許可基準の人的要件が特に重要であり、十分信頼に値する者が投資判断に当たるよう許可の審査に万全を期するとともに、許可後においても必要な監督を行うこと。

四一般投資者が商品投資に参加する場合、契約内容を正確に理解することが不可欠であり、過度な収益の期待を抱かせることのないよう、リスクの程度、契約解約の可否及び解約手続、商品投資販売業者の取得する手数料等につき、交付書面等に適切に記載させるよう十分な規制及び指導を行うこと。

五本法が複数の主務大臣により施行されることにより、諸手続の煩雑化や本法施行の不均衡をもたらすことのないよう主務大臣間の十分な調整を図るとともに、投資者保護に配慮しつつ商品ファンドの構成、販売単位等につき適切な運用を行うこと。

政府は、本法施行に当たり、投資者保護の徹底及び商品ファンドの健全な発展を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一本法の規制対象に係る法第二条第一項の政令の制定・改正に当たっては、この分野における関係事業者の事業展開及び一般投資者の動向等を踏まえ、投資者保護と過剰投機防止に万全を期するよう適切に定めること。本法第二条第二項及び第三項の政令については、本法が適用されないことにより投資者が被害を被らないよう、証券取引法により十分規制がなされるものを除き幅広く定めること。

二本法第四十八条第一項の政令を定めるに当たっては、適用除外となる者が現に法令等により投資者保護の観点から業務を的確に遂行するよう本法と同等の規制を受けている者に限定するとともに、これらの者の業務遂行について本法と同等の顧客保護措置を取るよう指導すること。

三許可事業者の適切な業務運営の確保のためには許可基準の人的要件が特に重要であり、特に投資顧問業については、十分信頼に値する者が投資判断に当たるよう許可の審査に万全を期するとともに、許可後においても必要な監督を行うこと。

四一般投資者が商品投資に参加する場合、契約内容を正確に理解することが不可欠であり、過度な収益の期待を抱かせることのないよう、リスクの程度、契約解約の可否及び解約手続き、商品投資販売業者の取得する手数料等につき、交付書面等に適切に記載させるよう商品投資販売業者、商品投資顧問業者に対し十分な規制及び指導を行うこと。

五本法が複数の主務大臣により施行されることにより、諸手続きの煩雑化や本法施行の不均衡、業者間の不公平な取扱い等をもたらすことのないよう主務大臣間の十分な調整を図るとともに、投資者保護に配慮しつつ商品ファンドの構成、販売単位等につき適切な運用を行うこと。