国会審議›第122回国会›閣法第14号
地方公務員の育児休業等に関する法律案
平成3年法律第110号 地方公務員の育児休業等に関する法律
提出平成3年12月9日 内閣
付託参議院 地方行政委員会
衆議院 地方行政委員会
衆議院 地方行政委員会
成立
平成3年法律第110号
平成3年法律第110号
審議会議 4回・発言 395(政府答弁等 163)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院地方行政委員会
- H3.12.16趣旨説明・質疑・採決・修正案趣旨説明・附帯決議・修正案地方行政委員会 4123
- H3.12.16委員長報告・採決・附帯決議本会議 1135
参議院地方行政委員会
- H3.12.17趣旨説明・質疑・採決・附帯決議・修正案趣旨説明・修正案地方行政委員会 3252
- H3.12.17附帯決議・採決・委員長報告本会議 826
附帯決議
衆議院 地方行政委員会平成3年12月16日
育児休業制度は、職員がその身分を失うことなく職業生活と家庭生活を充実して営むことができる極めて重要な制度であり、その整備充実が社会的に求められていることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たり、制度が活用されるよう環境整備に十分配慮するとともに、「継続的な勤務を促進し、福祉を増進する」という法の目的に沿って、国家公務員の取扱いに準じて適宜制度の見直し検討を行い、特に育児休業期間中の経済的援助については、適切な措置を講ずべきである。右決議する。
参議院 地方行政委員会平成3年12月17日
に対する附帯決議(案)育児休業制度は、子を養育する職員がその身分を失うことなく職業生活と家庭生活を充実して営むことができる極めて重要な制度であり、その整備充実が社会的に求められていることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たり、この制度が活用されるよう環境整備に十分配慮するとともに、地方公務員の継続的な勤務を促進し、福祉を増進するという法の目的に沿って、国家公務員の取扱いに準じて適宜制度の見直し検討を行い、特に育児休業期間中の経済的援助については、適切な措置を講ずべきである。右決議する。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112201014)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。