法人特別税法案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一公平・公正な税制を確立し、税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、引き続き、不公平税制是正の取組みについて格段の努力を行うとともに、資産に対する適正な課税について検討を進めること。

一政策目的を終えた、又は、政策効果の少ない各種準備金・特別償却等の租税特別措置については、今後とも徹底した整理合理化を進めるとともに、引当金のあり方等について引き続き検討すること。併せて、赤字法人、公益法人課税について、社会的役割及び応益の観点等を踏まえ、その課税のあり方を引き続き検討すること。

一相続税については、健全な個人資産の形成と国民生活の安定に配意しつつ、今後とも相続税の基本的役割である富の再分配機能に留意し、適正・公平な課税を実現するよう努めること。

一土地問題の解決へ向けて努力を続ける観点から、土地基本法の理念の下、地価税をはじめとする土地税制改革の円滑な実施を図るとともに、地価税の創設に伴う増収分の使途については、地価税創設時の論議、その他の諸事情を踏まえ、引き続きその具体的内容を検討すること。

一変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。

政府は、次の事項について十分配慮すべきである。

一国民の理解と信頼に基づく税制を確立するため、今後とも、公平・公正の見地から税制全般にわたり不断の見直しを行い、特に不公平税制の是正、資産課税の一層の適正化に格段の努力を行うこと。

一各種準備金・特別償却等の企業関係の租税特別措置については、政策目的及び政策効果の観点から、従来にまして徹底した整理合理化を進めるとともに、各種引当金のあり方等について引き続き検討すること。併せて、赤字法人、公益法人課税について、社会的責任及び応益負担の側面等を踏まえ、その課税のあり方を引き続き検討すること。

一相続税については、健全な個人資産の形成と国民生活の安定に配意しつつ、今後とも相続税の基本的役割である富の再配分機能を重視し、適正・公平な課税を実現するよう努めること。

一土地基本法の基本理念を踏まえ、土地に対する適正かつ公平な税負担を確保しつつ土地政策に資する観点から、地価税をはじめとする土地税制改革の円滑な実施を図るとともに、地価税の創設に伴う税収分の使途について、地価税創設時の論議、その他の諸事情を踏まえ、引き続きその具体的検討を進めること。

一複雑、困難であり、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、職務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。