平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案

政府は、次の事項について配慮すべきである。

一公共事業等に係る国庫補助負担率の見直しの結果生じる地方負担については、今後の地方財政計画の策定を通じ地方財政運営上支障がないよう適切な措置を講じるとともに、今回発行される公共事業等臨時財政特例債の後年度における国の所定の負担を行うこと。

一国庫補助金の整理合理化に当たっては、地方団体への事務権限の移譲、適切な地方財政措置を併せ検討すること。また、地方財政法の趣旨を踏まえ国庫負担制度の基本を維持し、国の補助負担金の整理に当たっては、その事務事業の性格及び国と地方との間の財政秩序の維持に特段の配意を払うこと。なお今後とも国の補助負担金の補助単価などの適正な設定に努めること。

一国民のナショナルミニマムに関する制度及び負担の変更に当たっては、地方公共団体等の関係団体の意見を十分聞くとともに、国と地方の行財政の再配分に係る国の施策の変更に当たっては、地方自治の本旨に則り、地方財政の運営上支障がないよう十分留意すること。

一法律の改廃に当たっては、立法の趣旨と制定の経過を踏まえ、国会審議のあり方について十分配慮すること。

政府は、次の事項について十分配慮すべきである。

一公共事業等に係る国庫補助負担率の見直しの結果生じる地方負担については、今後の地方財政計画の策定を通じ地方財政運営上支障がないよう適切な措置を講じるとともに、公共事業等臨時特例債については、後年度における国の所定の負担を行うこと。

一国庫補助金の整理合理化に当たっては、地方公共団体への事務権限の移譲、適切な地方財政措置を併せ検討するとともに、地方財政法の趣旨を踏まえ、その事務事業の性格及び国と地方との間の財政秩序を維持するため特に配慮すること。また、今後とも国会における審議の経緯等を踏まえ、国の補助負担金の補助単価などの適正な設定に努めること。

一国民のナショナルミニマムに関する制度及び負担の変更に当たっては、地方公共団体等の関係団体の意見を十分聞くとともに、国と地方の行財政の再配分に係る国の施策の変更に際しては、地方自治の本旨に則り、地方財政の運営上支障がないよう十分留意すること。

一地震再保険及び自賠責再保険に係る事務費の一般会計からの繰り入れ停止措置については、その他の特別会計への事務費繰り入れ状況との整合性を図りつつ、地震再保険特別会計及び自賠責再保険特別会計に係る保険事業の運用状況・収支状況等に照らし、そのあり方について引き続き検討すること。

一法律の改廃に当たっては、立法の趣旨と制定の経過を踏まえ、国会審議のあり方について十分配慮すること。