関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
参議院 大蔵委員会
平成5年法律第11号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- H5.3.23趣旨説明・質疑・附帯決議・採決大蔵委員会 8181
- H5.3.25委員長報告・採決・附帯決議本会議 1281
参議院大蔵委員会
- H5.3.29趣旨説明・質疑・討論・採決・附帯決議大蔵委員会 4333
- H5.3.29委員長報告・採決・附帯決議本会議 782
提案理由
林義郎 大蔵大臣 平成5年3月23日まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、関税率等の改正であります。
昨年九月の日米乳製品・でん粉等協議の合意に基づくポテトフレーク等の関税率の引き下げ、石油に関する国内の規制緩和に対応した重油の関税割り当て制度の廃止等を行うとともに、平成五年三月末に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
第二は、減免税還付制度の改正であります。
原子力研究用物品等の免税制度について、適用実績がなくなったことから廃止するとともに、平成五年三月末に適用期限の到来するそれ以外の関税の減免税還付制度について、その適用期限を延長することといたしております。
以上のほか、最近における郵便物等の輸入の急増に対応し、輸入通関の迅速化等を図るため、課税価格が十万円以下の少額輸入貨物に対する簡易税率制度を新設するとともに、所要の規定の整備を図ることといたしております。
第126回国会衆議院大蔵委員会議録第8号16頁(平成5年3月23日)〔林義郎大蔵大臣発言・発言番号81〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一世界経済における我が国の立場を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化と世界経済の安定的な発展に引き続き貢献するとの観点から、ウルグアイ・ラウンドが成功裡に終結するよう努力すること。
一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
一国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴い、より適正で迅速な通関に加え、麻薬、覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの一層の強化が国際的、社会的要請になっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、今後とも税関職員の特殊な職務を考慮して、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
一世界経済における我が国の立場を踏まえ、調和のある対外経済関係の形成に努めるとの観点から、多角的自由貿易体制の維持・強化及び世界経済の安定的成長に引き続き貢献しうるよう、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて努力すること。
一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国民経済的な視点から、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一著しい国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務量が増大するなかで、その適正かつ迅速な処理に加え、麻薬・覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化が、国際的・社会的要請として一層強まっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、税関業務の特殊性を考慮して、今後とも、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112601031)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。