林業改善資金助成法の一部を改正する法律案
衆議院 農林水産委員会
平成5年法律第78号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院農林水産委員会
- H5.4.8質疑・附帯決議・採決農林水産委員会 5266
- H5.4.9採決・委員長報告・附帯決議本会議 1024
衆議院農林水産委員会
- H5.6.2趣旨説明農林水産委員会 19219
- H5.6.10質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 20212
- H5.6.11委員長報告・採決・附帯決議本会議 3326
附帯決議
近年、我が国森林・林業をめぐる情勢は、森林の有する各種機能の発揮に対する国民の要請が多様化・高度化する一方、国内の林業生産活動は、外材との競合の強まり等から停滞の度を深め、森林資源の維持培養を図る上でも憂慮すべき状況となっている。よって政府は、造林・林道等の生産基盤の整備、林業担い手の確保対策の充実及び林業金融制度の拡充等のため積極的な推進を図るとともに、本法の施行に当たっては、次の事項の実現について万遺憾なきを期すべきである。
一林業後継者等の育成確保に資するため、地域社会との連携を強化しつつ、学習研究体制・林業試験研究機関の整備、グループ活動の活性化に努めるとともに、個性と魅力のある地域づくり、都市との交流の促進、その他有効な施策の充実を図ること。
二林業労働者を確保するため、雇用の安定、労働基準法の完全適用、社会保険への加入促進、福利厚生施設の整備等労働条件の向上及び労働安全衛生の確保等に努めるとともに、高性能林業機械の開発・導入を促進すること。
三林業の動向に即応して本制度の趣旨の徹底を期するため、今後資金量の充実、貸付限度額の引上げ等、さらに本制度の改善に努めること。
四本資金の貸し付けに当たっては、林業普及指導事業及び森林組合その他関係団体と十分協調して受入体制を整備し、他の関連諸施策との連携を密にする等その効率的かつ円滑な運用を期すること。
五間伐対策については、森林の育成上緊要であることにかんがみ、引き続き森林組合等が行う間伐事業に必要な施設の整備、森林所有者等が共同して行う計画的な間伐の実施、間伐材の需要開発等に努める等、その対策を強力に推進すること。
六林業普及指導事業及び流域林業の中核的役割を担う森林組合等の一層の充実強化に努め、本制度の円滑な実施に資すること。
まず、案文を朗読いたします。林業改善資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)我が国の森林、林業は、国土の保全、水資源のかん養、国民の保健休養などの公益的機能を有し、木材その他の林産物を持続的に供給する等、国民生活の向上を図る上できわめて重要な役割を果たしている。こうした役割を一層強化するためには、多様で質的に優れた森林を適正に整備していくとともに、定住条件の整備等を進め山村の健全な維持・発展を図っていくことが不可欠となっている。よって政府は森林の流域管理システムを確立する方向に即しつつ、林業生産基盤の整備、林業事業体の体質強化、森林組合の事業活動の推進、林業金融制度の充実、林業従事者の就労条件の改善、林業を担うべき者の確保等について格段の努力をするとともに、本法の施行に当たっては左記事項の実現に努めるべきである。記
一林業改善資金の充実を図るため、林業生産の動向、資金需要の実態に即応して、貸付けの範囲と限度額の拡大、資金枠の確保等本制度の運用の改善に努めること。
二本資金の貸付けに当たっては、林業普及指導組織、市町村、森林組合その他関係機関の連携・協力を一層強化し、借受者に対し適切な助言、指導が行われるよう努めること。
三間伐の実施を促進するため、作業道等の生産基盤の整備、間伐等育林用機械の開発、流通加工施設の整備、間伐に必要な資金の貸付条件の整備を進めるとともに、間伐材の需要開発に努めること。
四青年林業者等林業への新規参入者、林業の後継者を確保していくため、林業に対する関心を喚起し、就労を働きかける取組み、普及・宣伝活動などを推進していくとともに、林業経営、林業技術に関する研修施設及び研修内容の充実に努めるほか、林業事業体等における労働条件の向上に努め、林業への就労の確保を図っていくこと。
五高性能林業機械の導入を積極的に進めることとし、林業事業体等に対して安定的な事業量の確保に努め、路網の整備を図っていくとともに、林業労働に従事する者が機械操作の習熟に取り組める体制の整備に努めること。
六林業労働に従事する者の確保を促進するため、地域における就労の形態に配慮した林業労働環境の整備及び林業労働に係る災害を防止するための安全衛生対策の充実を図ること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112601041)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。