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国会審議›第126回国会›閣法第42号
閣法第126回国会 第42号成立

林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案

平成5年法律第75号 林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律
提出平成5年2月23日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立
平成5年法律第75号
審議会議 5回・発言 518(政府答弁等 212)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院農林水産委員会

  1. H5.4.8質疑・討論・採決・附帯決議農林水産委員会 5266
  2. H5.4.9委員長報告・採決・附帯決議本会議 1024

衆議院農林水産委員会

  1. H5.6.2趣旨説明農林水産委員会 19219
  2. H5.6.10質疑・採決・討論・附帯決議農林水産委員会 20212
  3. H5.6.11委員長報告・採決・附帯決議本会議 3326

附帯決議

参議院 農林水産委員会平成5年4月8日

よって政府は、木材の生産及び流通の合理化等を促進するとともに、木材関連産業の振興を図るため、本法の施行に当たっては、次の事項の実現について万遺憾なきを期すべきである。

一林業をめぐる厳しい状況に対処し、林業事業体の健全在経営を維持するとともに、優秀な労働力を確保するため、流域ごとに策定する流域林業活性化基本方針に沿って、林業事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保等各般の施策を総合的に講ずることにより、林業担い手の育成強化を推進すること。

二「森林資源に関する基本計画及び重要な林産物の需給に関する長期の見通し」については、国際的及び国内的諸情勢を的確に把握して、必要に応じ改定するとともに、計画実施に必要な関係諸施策の推進に努めること。

三林道及び造林等の林業生産基盤の整備をさらに積極的に推進するとともに、健全な森林を育成し、その有する多面的な機能の発揮を図るため、計画的に間伐を実施すること。 また、急傾斜地に対応した間伐等育林用機械の開発、流通加工施設の整備等間伐の条件整備を進めるとともに、間伐材の有効利用を促進するよう需要開発等に努めること。

四森林施業を計画的に実施し、特用林産物興係その他地域の事業との就労の組み合わせ等を推進して雇用の安定と労働条件の改善に努めるとともに、生活環境の改善も含めた山村振興対策をさらに一層推進すること。また、林業労働における災害の発生の防止等労働安全衛生対策の充実を図ること。

五国産材をベースとした的確な木材需給計画を樹立し、外材の秩序ある輸入を図るなど、需給の調整と木材価格の安定のための積極的な対策を講ずること。

六充実しつつある人工林資源の有効利用を推進するため、森林所有者、素材生産・流通・加工に携わる関係者の合意形成を図りつつ、需要者ニーズに対応し得る、品質の確保された製品の低コスト安定供給体制を整備するとともに、木材需要の拡大と木材産業の高度化を推進すること。

七本法の運用については、中小・零細林家及び事業者の利便に留意し、林業経営改善計画及び合理化計画の認定、貸出等の手続の円滑・簡素化を期するとともに、資金需要の動向に応じた資金枠の確保等その円滑な実施を図ること。

衆議院 農林水産委員会平成5年6月10日

まず、案文を朗読いたします。林業改善資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)我が国の森林、林業は、国土の保全、水資源のかん養、国民の保健休養などの公益的機能を有し、木材その他の林産物を持続的に供給する等、国民生活の向上を図る上できわめて重要な役割を果たしている。こうした役割を一層強化するためには、多様で質的に優れた森林を適正に整備していくとともに、定住条件の整備等を進め山村の健全な維持・発展を図っていくことが不可欠となっている。よって政府は森林の流域管理システムを確立する方向に即しつつ、林業生産基盤の整備、林業事業体の体質強化、森林組合の事業活動の推進、林業金融制度の充実、林業従事者の就労条件の改善、林業を担うべき者の確保等について格段の努力をするとともに、本法の施行に当たっては左記事項の実現に努めるべきである。記

一林業改善資金の充実を図るため、林業生産の動向、資金需要の実態に即応して、貸付けの範囲と限度額の拡大、資金枠の確保等本制度の運用の改善に努めること。

二本資金の貸付けに当たっては、林業普及指導組織、市町村、森林組合その他関係機関の連携・協力を一層強化し、借受者に対し適切な助言、指導が行われるよう努めること。

三間伐の実施を促進するため、作業道等の生産基盤の整備、間伐等育林用機械の開発、流通加工施設の整備、間伐に必要な資金の貸付条件の整備を進めるとともに、間伐材の需要開発に努めること。

四青年林業者等林業への新規参入者、林業の後継者を確保していくため、林業に対する関心を喚起し、就労を働きかける取組み、普及・宣伝活動などを推進していくとともに、林業経営、林業技術に関する研修施設及び研修内容の充実に努めるほか、林業事業体等における労働条件の向上に努め、林業への就労の確保を図っていくこと。

五高性能林業機械の導入を積極的に進めることとし、林業事業体等に対して安定的な事業量の確保に努め、路網の整備を図っていくとともに、林業労働に従事する者が機械操作の習熟に取り組める体制の整備に努めること。

六林業労働に従事する者の確保を促進するため、地域における就労の形態に配慮した林業労働環境の整備及び林業労働に係る災害を防止するための安全衛生対策の充実を図ること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112601042)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。