農業災害補償法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本制度が農業災害対策の基本として、農業経営の安定、農業生産力の維持増大等に重要な役割を果たしていることにかんがみ、左記事項の実現に努め、制度の円滑な運営の確保に遺憾なきを期すべきである。記

一共済掛金の国庫負担方式の合理化措置に対応し、農家の負担が過重とならないよう、無事戻しの実施につき適切な指導を行うとともに、異常災害の折には国が積極的な支援を行うこと。

二責任分担方式の見直しに当たっては、これが組合等の事業推進意欲の向上と活性化に結び付き、加入の促進等が図られるよう指導すること。また、万一、組合等に共済金の支払財源の不足が生じた場合には、農家に著しい影響を与えないよう適切な指導を行うこと。なお、園芸施設共済に係る責任分担方式の在り方についてはさらに検討を加えること。

三生産組織単位での共済加入、大規模農家等に対する全相殺引受方式の導入が円滑に実施されるよう、その体制整備に必要な各般の措置を講ずること。

四今回の改正措置に関連し、現在引受率が低迷している果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済については、組合等の加入促進の活発化等を通じて一層の加入促進が図られるよう所要の措置を講ずること。

五組合等の広域合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、組合員等の意見が十分反映される体制が整備されるよう指導すること。

六農作物共済に係る組合員資格面積基準の見直しに当たっては、基準面積以下の農家に対し、生産組織単位での加入を図る等所要の指導を行うこと。また、当然加入基準の緩和に係る指導については、関係者の意見を踏まえ、地域の実態等を勘案して行うこと。

七今回の法改正の実施措置の推移を踏まえつつ、新農政の展開に即応した農業災害補償制度の在り方について、更に検討を加えること。この場合、中山間地域等の農業振興を図るための地域特産物を対象とする地域農業共済の導入、自主流通米の増加に対応した共済事業の実施、米の収穫量の基準の改善、乳牛の子牛・胎児の家畜共済の対象への追加等対象品目の拡充について検討するとともに、これに必要な財源の確保に努めること。

八農業共済団体の事業活動の強化が図られるよう、事務費負担をはじめとする所要の国庫補助について、その適正な確保に努めること。また、現在事故率が増加傾向にある家畜共済事業の運営強化が図られるよう、獣医師の確保等家畜診療体制の整備に努めるとともに、事故率低下のための所要の措置を講ずること。

九各種共済事業について、引受、損害評価方法の簡素化に極力努める等効率的な事業運営を行い得るよう配慮すること。

政府は、本制度が農業災害対策の基幹として重要な役割を果たしていることにかんがみ、事業運営の実効性を確保することとし、農業経営の安定、農業生産力の発展に資するよう、次の事項の実現に努め、制度の円滑な運営の確保に遺憾なきを期すべきである。

一共済掛金の国庫負担方式の合理化措置に対応じ、農家の負担が過重とならないよう、無事戻しの実施につき適切な指導を行うとともに、異常災害の折には国が積極的な支援を行うこと。

二責任分担方式の改定に当たっては、これが組合等の事業推進意欲の向上と活性化に結び付き、加入の促進等が図られるよう指導すること。また、万一、組合等の共済金の支払財源に不足が生じた場合には、農家に著しい影響を与えないよう適切な指導を行うこと。なお、園芸施設共済に係る責任分担方式の在り方については更に検討を加えること。

三生産組織単位での共済加入、大規模農家等に対する全相殺引受方式、大豆における全相殺引受方式、茶における災害収入共済方式の導入等が円滑に実施されるよう、その体制整備に必要な各般の措置を講ずること。

四今回の改正措置に関連し、現在、加入率が低迷している果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済については、組合等の加入促進の活発化等を通じて一層の加入促進が図られるよう所要の措置を講ずること。

五組合等の広域合併の推進に当たっては、画一的に指導することなく、地域の実情を反映させるとともに、組合員等の意見が十分反映される体制が整備されるよう指導すること。

六農作物共済に係る組合員資格面積基準の設定に当たっては、基準面積以下となる農家につき、生産組織単位での加入を図る等所要の指導を行うこと。また、当然加入基準の緩和に係る指導については、関係者の意見を踏まえ、地域の実態等を勘案して行うこと。

七今回の法改正の実施措置の推移を踏まえつつ、新たな農業施策の展開に即応した農業災害補償制度の在り方について、更に検討を加えること。また、中山間地域等の農業振興を図るための地域特産物を対象とする地域農業共済の導入、自主流通米の増加に対応した共済事業の実施、米の収穫量の基準の改善、乳牛の子牛及び胎児の家畜共済の対象への追加等対象品目の拡充について検討するとともに、これに必要な財源の確保に努めること。

八農業共済団体の事業活動の強化が図られるよう、事務費負担を初めとする所要の助成措置について、その適正な確保に努めること。また、現在、事故率が増加傾向にある家畜共済事業の運営強化が図られるよう、獣医師の確保等家畜診療体制の整備に努めるとともに、事故率低下のための所要の措置を講ずること。

九各種共済事業について、引受、損害評価方法の簡素化に極力努める等効率的な事業運営を行い得るよう配慮すること。