奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。

　奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところでございます。

　しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存しており、近年では若年層を中心とする人口の流出や高齢化が進み、活力ある地域社会を維持していく上で、多くの課題を抱えております。

　今後、これらの課題の解決を図り、産業の振興、観光の開発等の奄美群島の特性とその発展可能性を生かした振興開発を推進していくため、奄美群島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、新たな振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。

　また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていない状況にあります。

　今後、引き続き小笠原諸島の基礎条件の改善を図るとともに、その特性と発展可能性を広く活用し、環境と調和した振興開発を推進していくため、小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、振興開発計画を改定し、これに基づく事業を実施する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。

　以上が、この法律案を提出する理由であります。

　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成十一年三月三十一日まで五カ年延長し、新たに平成六年度を初年度とする五カ年の奄美群島振興開発計画を策定することとし、その策定事項についても所要の規定の整備を行っております。

　第二に、最近における奄美群島の社会経済状況にかんがみ、地方債、医療の確保、交通の確保、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実、高齢者の福祉の増進、教育の充実並びに地域文化の振興についての配慮規定等を設けることといたしております。

　次に、小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成十一年三月三十一日まで五カ年延長するとともに、現行の小笠原諸島振興開発計画を平成元年度を初年度とする十カ年計画に改めることといたしております。

　第二に、小笠原諸島の現状にかんがみ、地方債、交通の確保並びに情報の流通の円滑化及び通信体系の充実についての配慮規定を設けることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。