関税定率法等の一部を改正する法律案
参議院 大蔵委員会
平成6年法律第25号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院大蔵委員会
- H6.3.28趣旨説明・質疑大蔵委員会 2182
- H6.3.29質疑・討論・附帯決議・採決大蔵委員会 3134
- H6.3.29委員長報告・採決・附帯決議本会議 1061
提案理由
藤井裕久 大蔵大臣 平成6年3月24日次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一は、関税率等の改正であります。
粗糖、一部の自動車用部品等の関税率の撤廃または引き下げを行うとともに、平成五年度末に期限の到来する牛肉の関税緊急調整措置について、その適用期限の延長等を行うこととしております。また、平成六年三月末に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限を延長する等所要の改正を行うこととしております。
第二は、減免税還付制度の改正であります。
加工再輸入減税制度について対象品目の拡大等を行うとともに、平成六年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限を延長する等所要の改正を行うこととしております。
その他、規制緩和の一環として、昨年九月の緊急経済対策の決定に基づき、保税上屋及び保税倉庫を統合して保税蔵置場とするため所要の改正を行うこととしております。
以上が、相続税法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第129回国会衆議院大蔵委員会議録第2号2頁（平成6年3月24日）〔藤井裕久大蔵大臣発言・発言番号6〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
対する附帯決議（案）政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国民経済的な視点から、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一著しい国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務が増大、複雑化するなかで、その適正かつ迅速な処理に加え、麻薬・覚せい剤、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化が国際的・社会的要請として一層強まっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、税関業務の特殊性を考慮して、今後とも、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、もの処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112901020）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。