国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
参議院 内閣委員会
平成6年法律第98号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- H6.6.7趣旨説明・質疑本会議 2483
- H6.10.25趣旨説明・質疑大蔵委員会 2111
- H6.10.26修正案趣旨説明・採決（修正）・附帯決議・修正案大蔵委員会 316
- H6.10.27委員長報告・採決（修正）・附帯決議本会議 833
参議院内閣委員会
- H6.10.28趣旨説明・質疑本会議 551
- H6.11.1趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明・質疑内閣委員会 3180
- H6.11.2討論・採決・附帯決議内閣委員会 413
- H6.11.2委員長報告・採決・附帯決議本会議 635
提案理由
藤井裕久 大蔵大臣 平成6年6月7日ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、二十一世紀の活力ある長寿社会に向けて、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、公務員制度の一環としての役割等に配慮しつつ、公的年金制度の一元化を展望し、基本的に厚生年金保険の見直しと同様の措置を講ずるものであります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、六十歳代前半の国家公務員の退職共済年金につきましては、その年金の額を職域部分を含む報酬比例部分相当額とし、平成十三年度から二十五年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。
第二に、標準報酬の再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改めることとするほか、加給年金の対象となる子等の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金の併給調整の改善等を行うとともに、新たに期末手当等を対象として、特別掛金を徴収することとしております。
第三に、日本鉄道共済組合及び日本たばこ産業共済組合に対しては、平成七年度以降の両共済組合の財政事情等を勘案し、被用者年金制度間調整事業による財政支援の前提として行われている自助努力の一環として、標準報酬の再評価の取り扱いにつき所要の特例措置を講ずることとしております。
以上、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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第129回国会衆議院会議録第24号2頁（平成6年6月7日）〔藤井裕久大蔵大臣発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
一産業構造等の変化に対応できる長期的に安定した年金制度を確立し、制度間の給付と負担の不均衡の是正を図るとの観点から、平成七年を目途とする公的年金制度の一元化に向けて精力的に検討を進め、共済年金の在り方を含め、その全体像を可及的速やかに明らかにすること。
一鉄道共済年金に係る平成六年の標準報酬再評価の繰延措置を含む自助努力等については、公的年金一元化の検討の際に、給付と負担の公平化の観点から、その見直しを検討し、可及的速やかに措置すること。
する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
一産業構造等の変化に対応できる長期的に安定した年金制度を確立し、制度間の給付と負損の不均衡の是正を図るとの観点から、平成七年を目途とする公的年金制度の一元化に向けて精力的に検討を進め、共済年金の在り方を含め、その全体像を可及的速やかに明らかにすること。
一鉄道共済年金に係る平成六年の標準報酬再評価の繰延措置を含む自助努力等については、公的年金一元化の検討の際に、給付と負損の公平化の観点から、その見直しを検討し、早急に必要な措置をとること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112901044）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。