関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。

一国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴い、より適正で迅速な通関に加え、麻薬、覚せい剤、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの一層の強化が国際的、社会的要請になっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、今後とも税関業務の特殊性を考慮して、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国民経済的な視点から、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。

一著しい国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務が増大、複雑化するなかで、その適正かつ迅速な処理に加え、銃砲、麻薬・覚せい剤、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化が国際的・社会的要請として一層強まっていることにかんがみ、税関業務の一層の効率的、重点的な運用に努めるとともに、税関業務の特殊性を考慮して、今後とも、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。有決議する。