地方交付税法等の一部を改正する法律案
参議院 地方行政委員会
平成7年法律第41号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
野中広務 自治大臣・国家公安委員長 平成7年2月14日次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
平成七年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に一千八百十億円及び交付税特別会計借入金三兆三千三百九十九億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千三十三億円を控除した額とすることとした結果、十六兆一千五百二十九億円となっております。
次に、平成七年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的、主体的な地域づくりの推進、少子・高齢化に対応した福祉施策の充実、住民に身近な社会資本の整備等、地方団体が必要とする経費の財源を措置するため単位費用を改正し、さらに、農山漁村地域の活性化に要する経費を措置するため農山漁村地域活性化対策費を設ける等所要の改正を行うことといたしております。
また、公営競技を行う地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金制度を延長することといたしております。
以上が、平成七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
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国務大臣の発言（平成七年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第132回国会衆議院会議録第6号1頁（平成7年2月14日）〔野中広務自治大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113201039）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。