簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案

する附帯決議（案）政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。

一多様化する国民利用者のニーズに対応するため、今後とも送金サービスの推進及び　　充実に努めること。特に、全ての国民利用者が、郵便局において、国及び地方公共団　　体の各種公金について、口座振替により利用できるように努めること。

一ネットワーク化の進展を踏まえ、国民的財産である郵便局のネットワークの有効活　　用を図るため、他機関との相互接続について積極的に検討を進めること。

まず、案文を朗読いたします。簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。

一金融の国際化の進展等急激に変化する社会経済環境の中で、加入者の利益の増進に資するため、簡易生命保険の積立金の一層安全・確実な運用ができるようリスク管理体制を強化するとともに、より効果的な分散投資が可能となるよう運用対象の多様化その他の資金運用制度の充実に努めること。

一豊かで活力ある長寿福祉社会の実現に向けて、国民の自助努力を支援するため、国民のニーズに対応した新商品の開発やサービスの一層の充実、加入限度額の引上げ等の簡易生命保険制度の改善を図るとともに、生命保険・個人年金に係る税制上の支援措置の充実に努めること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会の質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。