電気通信事業法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一電波利用技術の急激な進歩・発展に伴う無線従事者に要求される知識・技能、無線従事者の雇用の需給環境等の変化に的確に対応するため、無線従事者に関する施策について適時検討を行い、必要な措置をとること。

一悪質・巧妙化している不法無線局の増大にかんがみ、電波監視施設の早急な整備に努めるなど不法無線局に対する監視体制の一層の強化を図ること。

一電波利用の拡大に対応し、周波数逼迫対策の充実及び電波行政の効率化にさらに努めること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑の動向等をしんしゃくして作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。

附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一電波の効率的な利用における無線従事者の果たす役割の重要性にかんがみ、その育成に努めるとともに、電波利用技術の急速な進展に対応し、無線従事者に関する施策について適宜見直すこと。

一電波利用環境の向上に資するため、監視システムの整備など電波監視体制の一層の強化を図るとともに、周波数の有効利用の促進、新たな周波数資源の開発にさらに積極的に取り組むこと。

一マルチメディア社会における無線通信の重要性にかんがみ、広く国民の意見を聴取し、時代を見据えた電波行政を推進すること。