地方税法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。

　阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の特例措置並びに不動産取得税の非課税措置を講ずる等の必要があります。

　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。

　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。

　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。

　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、道府県民税について阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額を還付する等の措置を講ずることといたしております。

　その二は、事業税についての改正であります。

　事業税につきましては、阪神保淡路大震災に伴い申告等の期限が延長された場合における中間申告納付の特例等を講ずることといたしております。

　その三は、不動産取得税についての改正であります。

　不動産取得税につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業に係る復興共同住宅区内の土地の共有持ち分等の取得について、非課税措置を講ずることといたしております。

　その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。

　固定資産税及び都市計画税につきましては、阪神・淡路大震災により住宅が滅失・損壊した場合に、平成八年度分及び平成九年度分について、住宅が再建されるまでの間は、その敷地であった土地を住宅用地とみなして課税標準の特例措置等を適用するとともに、滅失・損壊した家屋及び償却資産の所有者等がこれにかわるものを平成十年一月一日までの間に取得した場合等に、三年度間二分の一を軽減する措置を講ずることといたしております。

　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。