災害対策基本法の一部を改正する法律案

政府は本法施行に当たり、次の事項について速やかに善処するとともに、運用に万全を期すべきである。

一近年大規模災害が多発している現状にかんがみ、災害対策基本法及び各種防災計画などわが国の防災体制を抜本的に見直すことは、現下の緊急かつ最重要課題と認識し、政府は可及的速やかに抜本改正の作業に着手すること。

二災害時における緊急通行路確保のため、防災の観点から道路交通ネットワークのあり方について検討を行い、交通管理体制の適切な運用に努力するとともに、住民に対する防災教育を徹底すること。

三災害対策基本法の抜本的改正に当たっては、今回の緊急通行路確保のほか、救急医療体制の整備、消火機能の強化、災害時通信システムの整備、地震予知体制の強化等を災害対策として緊急に整備拡充すべきことを念頭において早急に検討を始めること。

四大規模災害発生時において被害規模を早期に把握するため、情報収集・伝達体制の一層の強化を推進するとともに、国、地方公共団体、消防、警察及び自衛隊などの広域的な協力体制を含めた防災体制の確立を図るよう努めること。

五予測が難しい突発型の大規模災害発生に対しては、政府及び地方自治体の初動対応が極めて重要であることを確認し、国民の生命と安全と財産を守るという政治の原点に立ち、非常災害時の政府の体制等国の危機管理体制のあり方について抜本的な検討を加えること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一近年、大規模災害が多発している現状にかんがみ、災害対策基本法、各種防災計画等我が国の防災体制を抜本的に見直すことは、現下の緊急かつ最重要課題と認識し、可及的速やかに抜本改正の作業に着手すること。

二災害対策基本法の抜本改正に当たっては、今回の緊急通行車両の通行路確保のほか、救急医療体制、消火機能、災害時通信システム、地震予知体制等を緊急に整備拡充すべきことを念頭に置いて検討を行うこと。

三災害時における緊急通行車両の通行路確保のため、道路交通ネットワークの在り方について検討を行い、交通管理体制の適切な運用に努力するとともに、住民に対する防災教育を徹底すること。

四大規模災害発生時において被害規模を迅速に把握するため、情報収集・伝達体制の一層の強化を推進するとともに、国、地方公共団体、消防、警察及び自衛隊等の広域的な協力体制を含めた防災体制の確立を図るよう努めること。

五予測が難しい突発型の大規模災害発生に際しては、政府及び地方自治体の初動対応が極めて重要であることは今回の阪神・淡路大震災から得た教訓であり、国民の生命と財産を守るという政治の原点に立ち、非常災害時の政府の体制等国の危機管理体制の在り方について抜本的な検討を行うこと。