国会審議›第132回国会›衆法第9号
地震防災対策特別措置法案
平成7年法律第111号 地震防災対策特別措置法
提出平成7年6月8日 災害対策特別委員長
付託衆議院 災害対策特別委員会
参議院 災害対策特別委員会
参議院 災害対策特別委員会
成立平成7年6月9日
平成7年法律第111号
平成7年法律第111号
審議会議 4回・発言 85(政府答弁等 18)
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院災害対策特別委員会
- H7.6.9趣旨説明・質疑・採決・附帯決議災害対策特別委員会 1140
- H7.6.9委員長報告・採決・附帯決議本会議 2821
附帯決議
参議院 災害対策特別委員会平成7年6月9日
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用について遺憾なきを期すべきである。一、本法は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としていることにかんがみ、地震防災対策の円滑かつ速やかな実施を図ることは、現下の緊急かつ最重要課題であり、政府は地震防災対策の実施に万全を期すること。二、地震災害発生の際に、国民の生命及び身体の安全を確保し、災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設の整備に係る事業の実施が極めて重要であり、地震防災対策を推進する上で不可欠なものであることから、政府は本事業の積極的な推進を図ること。右決議する。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113202009)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。