平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案

　まず、平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。

　平成八年度予算につきましては、租税収入が七年度当初予算で見込んだ水準をさらに二兆円以上も下回る見込みとなり、徹底した歳出の洗い直しに取り組んだものの、多額の特例公債を発行せざるを得ない容易ならざる事態に立ち至りました。他方、こうした厳しい状況のもと、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配慮することとし、豊かで活力ある経済社会の構築等のために真に必要な経費の確保に努めたところであります。

　本法律案は、以上申し上げましたように、厳しい財政事情のもと、八年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置を定めるものであります。

　以下、その大要を申し上げます。

　第一に、八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。

　第二に、八年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、八千億円を控除した金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、八千億円及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。

　第三に、八年度において、外国為替資金特別会計から外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰り入れをするほか、二千億円を限り一般会計に繰り入れることができることとしております。