林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、林業経営基盤の強化の促進に遺憾なきを期すべきである。記

一農林水産大臣は、基本方針の策定に当たって、二十一世紀の我が国林業を担う林業経営体のあるべき姿を明確に示すとともに、都道府県知事が策定する基本構想に地域の特性が十分に反映されるよう指導すること。

二複合経営の推進に当たって、森林レクリエーション関連事業等特用林産物の生産以外の複合経営の推進にも配慮すること。

三林業経営改善計画の認定並びに林業改善資金及び農林漁業金融公庫資金の貸付けに当たって、市町村、森林組合その他関係機関との連携・協力を一層強化するとともに、林業者等の事務負担が増加しないよう、極力、事務手続きの円滑化に努めること。

我が国林業は、木材資源の供給だけでなく、森林の有する公益的機能を維持する上でも大きな役割を果たしてきたが、最近の林業経営を取り巻く情勢は、極めて厳しく、これら諸機能の発揮に支障を来すおそれすらでてきている。よって政府は、林業生産活動を活性化させるため、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺漏なきを期すべきである。

一農林水産大臣は、基本方針の策定に当たっては、現在の林業の実情を踏まえ、次の世紀に向けて、林業関係者に明るい展望を与えることを基本とするとともに、都道府県知事が策定する基本構想にその地域の森林・林業の実情に即した形で経営規模の拡大等の経営基盤の強化が盛り込まれるよう指導していくこと。

二長伐期施業の導入に伴う複合経営の推進に当たっては、特用林産物の振興はもとより、特用林産物以外の複合経営の推進についても十分配慮すること。

三林業経営改善計画の認定や林業改善資金及び農林漁業金融公庫資金の貸付に当たっては、市町村、森林組合等の関係機関との連携・協力を一層強化するとともに、林業者等の事務負担が増加しないよう、極力、事務手続の円滑化に努めること。

四森林の木材生産機能及び公益的機能に支障を来すことのないよう、森林組合等との受委託の促進等を通じて、不在村者の所有する森林など手入れが十分に行われていない森林の適切な整備に努めること。また、林地取得による経営規模拡大の推進に資するため、不在村者等が所有する売却希望林地に関する売買が円滑に行われるよう努めること。