郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案

　次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、天災その他非常の災害に際して行われる民間の発意に基づく被災者の救援の充実に資するため、郵便振替の加入者がその口座の預かり金の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするものであります。

　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。

　まず第一に、郵政大臣は、天災その他非常の災害があった場合において、寄附の委託を受けることを必要と認めたときは、寄附の委託を受けることができる期間を定めることとするものであります。

　また、郵便振替の加入者は、その期間内に、その口座の預かり金の全部または一部について払い出しの請求をするとともに、その払い出しに係る金額を民間の発意に基づく被災者を救援する事業を行う団体に寄附することを郵政大臣に委託することができることとするものであります。

　第二に、郵政大臣は、寄附の委託があった場合は、寄附の委託を受けることができる期間が経過した日において、加入者の口座から払い出しの請求に係る預かり金を払い出し、当該払い出した金額を取りまとめ、民間の被災者を救援する事業を行う団体を公募してその申請を受けた上、寄附金を配分する団体及び配分する金額を決定することとするものであります。

　なお、郵政大臣は、寄附金を配分すべき団体に対し、守らなければならない事項を定めることができることとするとともに、寄附金を配分すべき団体等の決定をするには、関係行政機関の長と協議し、かつ政令で定める審議会に諮問しなければならないこととするものであります。

　また、郵政大臣は、寄附金を配分した団体に対し、配分した寄附金の使途について監査を行うこととするとともに、寄附金を配分した団体が守らなければならない事項に違反したときは、配分金の全部または一部の返還を求めることとするものであります。

　第三に、郵政大臣は、寄附金を配分団体に交付するまでの間、資金運用部に預託することができることとし、預託した結果生じた利子は寄附金に充てることとするものであります。

　また、郵政大臣は、寄附金に関する経理状況を公示することとするものであります。

　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。